不妊治療費がすべて保険適用に！
令和4年4月からタイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」から「生殖補助医療」のすべてにおいて、保険が適用されることになりました。
今まで保険適用外だった体外受精や顕微授精なども保険の適用範囲となり、医療機関の窓口負担額は治療費の3割となります。
保険が適用されるためには、年齢や回数などの条件がありますので、どのように変わったのか整理してみましょう。
不妊治療の費用ってどのくらいかかるの？
不妊治療には、検査や処置の項目が多く、高額な費用がかかるイメージがありますよね。
実際、どのくらいかかるのでしょうか。
・血液検査や卵管造影検査など各種検査 数百円～2万円程度
・タイミング法 数千円～2万円程度
・排卵誘発法 数千円～2万円程度
・人工授精 1～3万円
・体外受精 20～60万
・顕微授精 30～70万円
※診察料、処置料、検査料などが別途発生する場合があります。
医療機関によって費用は異なりますが、保険適用もしくは、保険一部適用のものでも数千円～2万円程度かかることが多いようです。
高度不妊治療にもなると、一回あたり数十万円とかなり高額に。
保険診療として扱われない自由診療では、治療費が全額自己負担になるので、金銭的な負担がかなり大きいですよね。
高度不妊治療も保険適用に
今回の改訂によって、今まで高額だった体外受精や顕微授精といった生殖補助医療の高度不妊治療においても保険が適用されることになりました。
基本治療に加えて実施されることのある「オプション治療」についても保険が適用されるもの、保険と併用できるものがあります。
また、保険診療でも今までの助成金と同様に年齢や回数の制限がありますので、受診される医療機関と相談しながら治療を進めていくと安心です。
保険診療が受けられる医療機関は？
では、不妊治療で保険診療を受けるためには、どこの医療機関へ行けばいいのでしょうか。
助成金の指定医療機関であれば、保険診療を受けることが可能です。まずは、かかりつけの医療機関へ確認してから受診しましょう。
また、事実婚関係であっても保険適用の対象者として対象範囲に加わりました。医療機関から事実婚関係について確認されることもありますので、受診する際は、確認書類などを準備しておくとスムーズです。
助成金の対象範囲が拡大
今までの助成金制度では、法律上婚姻のある夫婦や所得制限等が設けられておりましたが、助成額や回数制限の対象範囲が拡がりました。
所得制限がなくなり、助成額が一回30万円に。
生涯で通算6回までの助成回数だったのに対し、一子ごとに6回までと大きく変更されました。
治療前に事前確認をしましょう
厚生労働省のHPでは、「不妊治療に関する取組」や「特定治療支援事業について」などの資料が公開されています。
不妊治療保険適用に関する概要やQ&Aも掲載されていますので、治療前に内容を確認しておくと安心ですね。
自治体によっては、独自の助成制度を設けている場合がありますので、こちらも事前に確認しておきましょう。
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文・イラスト／村井久美子