「こどもNISA」のメリット・デメリットは？ はじめる前に知っておきたいポイントをパパFPが解説

「こどもNISA」のメリット5つ

こどもNISAには、子育て世帯にとってうれしいメリットがたくさんあります。順番に見ていきましょう。

① 運用益が非課税になる

こどもNISAを活用すれば、投資で得た利益に税金がかかりません。

通常、株式や投資信託で得た売却益や分配金には20.315%の税金がかかります。たとえば10万円の利益が出た場合、課税口座では約2万円が税金として差し引かれますが、こどもNISAの場合、利益の10万円がまるごと手元に残ります。

長期間にわたって運用を続けることで複利の効果が期待できるため、利益が大きくなるほど非課税のメリットも実感できるでしょう。

② 0歳から資産形成をスタートできる

こどもNISAは0〜17歳を対象とした制度のため、生まれた直後から積立投資を開始できます。

投資において「時間」は最大の武器です。運用期間が長いほど、運用で得た利益がさらに利益を生む「複利」の効果を活かしやすくなり、資産の成長が期待できます。

たとえば、毎月5,000円を0歳から18年間積み立てた場合、積立額の合計は108万円です。これを年率5％で運用できた場合、18歳時点の運用益は65万円。資産額は173万円となり、積み立てた金額の約1.6倍に成長する計算になります。

子どもが小さいうちから始めることで、時間を味方につけた資産形成を目指せる点が大きなメリットです。

③ ジュニアNISAより引き出しやすい

こどもNISAは、一定の要件を満たせば12歳以降から資産を引き出せる予定です。

2023年に終了したジュニアNISAでは、原則18歳まで資産を引き出せなかったため、教育費など必要なタイミングで活用しにくいという課題がありました。

こどもNISAでは制度が見直され、中学校への進学や高校受験、習い事など、子どもの成長に伴う教育費に合わせて活用しやすくなっています。

将来に向けた資産形成と、必要なときに使える柔軟性を両立できる制度です。

④ 18歳になったら自動で成人NISAへ移行

子どもが18歳になると、手続きなしでこどもNISAの資産が自動的に成人用NISA口座へ移行します。

途中で運用が途切れることなく、非課税のまま資産形成を継続できる点は大きなメリットです。成人になった後もそのまま運用を続ければ、結婚資金や老後資金などにすることもできます。

一度始めれば、長期にわたって資産形成の仕組みを維持できるのは心強いですね。

⑤ 金融教育にもなる

こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産づくりだけでなく、お金について考えるきっかけにもなります。

たとえば、運用状況を親子で一緒に確認したり、「なぜお金が増えたり減ったりするの？」といった会話をしたりすることで、子どもがお金や経済に興味を持つきっかけになるでしょう。

こどもNISAを活用すれば、「将来のために少しずつお金を育てる」という考え方を、家庭のなかで自然に伝えられます。

子どものための資産形成をしながら、親子でお金について話し合う習慣づくりにも役立つでしょう。

「こどもNISA」のデメリット5つ

メリットが多いこどもNISAですが、注意しておきたいポイントもあります。始める前にしっかり確認しておきましょう。

① 元本保証がない

こどもNISAは投資信託で運用するため、元本は保証されません。相場の状況によっては、積み立てた金額を下回る可能性があります。

ただし、毎月一定額を長期にわたって積み立てる「ドルコスト平均法」では、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるため、購入単価を平準化しやすくなります。

こどもNISAは0〜17歳が対象の長期運用前提の制度のため、短期的な値動きに一喜一憂せず、長い目で続けることが大切です。

② 12歳未満は引き出せない

こどもNISAでは、12歳未満の期間は原則として資産を引き出せません。

そのため、急な出費や予想外の教育費が必要になったときなど、こどもNISAの資産はすぐに使えない点に注意が必要です。

万が一に備えた生活防衛資金は、こどもNISAとは別に普通預金などで確保しておきましょう。

こどもNISAに回すのは、あくまで「当面使う予定のないお金」が基本です。

③ 教育費として使うには運用期間が短すぎる場合がある

こどもNISAを中学受験や高校受験の費用に充てようと考えている場合、運用期間が短くなりすぎる点に注意が必要です。

たとえば、5歳のお子さんの中学受験費用を目的にすると、運用期間は約7年しかありません。短期間では複利の効果が十分に発揮される前に引き出すことになり、元本割れのリスクも高まります。

使う時期が決まっているお金は、元本割れのリスクがない定期預金で備えるのが堅実です。

こどもNISAは、子どもの将来資金（結婚・住宅購入・老後資金など）のように、長期で育てるお金に活用することをおすすめします。

④ 投資できる商品が限られる

こどもNISAで投資できる商品は、長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。個別株への投資は基本的にできません。

投資初心者には、厳選された投資信託の中から選べるシンプルな設計はむしろ安心といえます。一方、「個別株で積極的に運用したい」という方には物足りなく感じるかもしれません。

投資経験者で運用の自由度を求める場合は、親名義の新NISAの成長投資枠を活用するのがよいでしょう。

⑤ 贈与税に注意が必要なケースがある

こどもNISA口座への入金は、親から子への贈与にあたります。年間110万円以内であれば贈与税の基礎控除の範囲内のため、通常は課税されません。

ただし、祖父母からの援助など、複数の人から贈与を受けている場合は注意が必要です。

こどもNISAへの入金60万円に加え、祖父母からの援助が60万円あれば、合計120万円となり基礎控除の110万円を超えてしまいます。

複数からの贈与がある場合は、FPや税理士に相談することをおすすめします。

こどもNISAはどんな家庭に向いている？

こどもNISAが特に向いているのは、「子どもの将来資金を長期でコツコツ積み立てたい」家庭です。運用期間が長いほど複利の効果が働くため、子どもが小さいうちから始めるほど有利になります。

一方、近い将来に必要な教育費や生活防衛資金は、こどもNISAとは別に現金で確保しておくことが大切です。また、投資経験のない方がいきなりこどもNISAを始めるのではなく、まず親自身が新NISAで少額から投資を体験してみることをおすすめします。

まとめ

こどもNISAは、非課税で長期の資産形成ができる、子育て世帯にとって魅力的な制度です。一方で、元本保証がないことや、短期間の運用ではリスクが高まる点も理解しておく必要があります。

大切なのは、使う時期が決まっているお金と、長期で育てるお金を明確に分けて考えることです。メリット・デメリットを踏まえたうえで、こどもNISAを利用するか検討しましょう。

こどもNISAに対する不安や現在の教育資金の準備方法についてのアンケート記事はこちら

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