日本から遠く離れた中東の情勢。なぜ日本人の生活に直結するの?【親子で語る国際問題】

いま知っておくべき国際問題を国際政治先生が分かりやすく解説してくれる「親子で語る国際問題」。現在、紛争によって緊張状態にある中東の地域。一見遠い国でのことと思われるかもしれませんが、我々の生活にも大きな影響を及ぼす可能性も。その理由を解説します。

遠い中東での緊張によって、日本人の移動手段が危うくなる?

多くの日本人にとって中東は遠い存在でしょう。近年はUAE(アラブ首長国連邦せ)やドバイやアブダビ、カタールのドーハと日本を結ぶ直行便も毎日のように運航され、以前より中東は身近な存在になってきているとは思いますが、中東各国を訪れた人も日本の総人口からするとまだまだ少数派ではないでしょうか。この地域の安定は私たち日本人にとってとても重要で、中東の緊張、不安定化は私たちの日常生活を根底から脅かすリスクがあります

ガソリンスタンド

日本では少子高齢化が進み、地方では限界集落が増え、過疎化が深刻な問題となっています。ここではバスや車が欠かせない移動手段となっており、これらがないと、病気の方が病院に行くこともできないといった状況が、今後さらに増えるでしょう。車やタクシー、救急車を運転するためには石油やガソリンが必要不可欠ですが、実は日本は石油の9割を中東からの輸入に頼っているのです。

主な輸入先はサウジアラビア、UAE、カタールなど。仮にこの地域で大規模な戦争が勃発すると、日本へ向かう石油タンカーが出港できず、日本への石油の供給が安定的にできなくなります。すると、ガソリン価格の上昇や不安定化を招き、私たちの家計事情を圧迫させるリスクがあるのです。

日本の船が攻撃されるリスクも

今年10月7日以降、イスラエルとイスラム原理主義ハマスとの攻防がエスカレートして以降、イスラエル軍はハマスが実行支配するパレスチナ・ガザ地区への攻撃を徹底し、既に犠牲者数は15000人を超えています。

この紛争にサウジアラビアなど他のアラブ諸国が具体的に介入する可能性は限りなくゼロに近く、現在の戦況が日本の石油事情に影響を与えることはないでしょう。

しかし、レバノンやイエメン、イラクなどに点在するイランの支援を受ける武装勢力がイスラエルや米国への攻撃を加速化させています。特に、アラビア半島の南端にある国イエメンを拠点とする武装勢力フーシ派は、紅海やイエメン沖を航行する民間商船を拿捕したり、ミサイルやドローンなどによって攻撃を繰り返したりしています。

最近でも、犠牲者などは出ていないものの、日本郵船が運航する貨物船がフーシ派の兵士らに乗っ取られる事件が発生しました。フーシ派は日本を直接名指しで非難はしていませんが、フーシ派がどこまで正確に敵味方を区別して攻撃しているかは不透明で、日本船籍が偶然攻撃される恐れもあります。

日本へ向かう石油タンカーはイエメン沖ではなく、ペルシャ湾を出発点とするのでフーシ派の攻撃に遭う可能性は限りなく低いですが、20107月には、ペルシャ湾のホルムズ海峡を航行中の商船三井の石油タンカーが武装勢力による攻撃を受けたことも。翌月、アブドラ・アッザム旅団と名乗るイスラム過激派が犯行を認める声明をインターネット上で発表し、UAE政府がタンカーの損傷はテロによるものとの正式な声明を出しました。

日本に向かうまでの間に危険は他にも

日本へ向かう石油タンカーは、中東から出れば安心かと言えば、そうではありません。中東を出た後、タンカーはインド洋を東へ進みますが、その後はマレーシアとインドネシアを隔てるマラッカ海峡を航行します。ここは長年海賊の多発地帯です。近年海賊による強奪事件は減少していますが、石油タンカーは常にリスクのある航路を通過しているのです。

さらに、マラッカ海峡を通過した後は南シナ海を台湾方面へと北上しますが、南シナ海では中国軍による軍事拠点化が進み、近年問題となっている台湾有事となれば、石油タンカーがそもそも日本へ航行できなくなる事態も考えられます。今すぐこれが現実の問題となるわけではないですが、中東から日本へ向かい、我々が当たり前のように使っている石油は、様々なリスクを抱えながら日本へ搬送されているのです。

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まとめ

このように、一見遠い国と思われる中東は、私達日本人と密接に関わっているのです。皆さんもこのような視点を持ちながら、今後の動きに注目してみてください。

・多くの日本人は中東は遠い地域と認識しているが、我々の日常生活に欠かせない石油の9割は中東から! サウジアラビアとUAE,カタールが主な輸入先

・中東で紛争がエスカレートとすれば石油の値段が上がり、家計を圧迫する恐れ

・中東以外にもマラッカ海峡の海賊、台湾有事などのリスクがある

記事執筆:国際政治先生

国際政治学者として米中対立やグローバスサウスの研究に取り組む。大学で教鞭に立つ一方、民間シンクタンクの外部有識者、学術雑誌の査読委員、中央省庁向けの助言や講演などを行う。

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