21の国や地域が参加するAPEC
2026年11月、中国で「APEC(エーペック)」と呼ばれる国際会議が開催されます。日本の首脳も参加する重要な会議ですが、そもそもAPECとは何なのでしょうか。
APECとは、「アジア太平洋経済協力」の略称です。英語ではAsia-Pacific Economic Cooperationといいます。1989年に設立され、アジアや太平洋を囲む国・地域が集まり、経済や貿易について話し合うための国際的な枠組みです。現在は21の国・地域が参加しています。
参加国は、日本、中国、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、インドネシア、シンガポールなどのほか、台湾や香港も、それぞれの経済体として参加しています。APECでは、参加する国や地域をまとめて「エコノミー」と呼びます。これは、政治的な立場や国の制度が異なる参加者も、経済協力という共通の目的で話し合えるようにするためです。
話し合いの目的は経済成長
APECでは具体的に何を話し合うのでしょうか。大きな目的は、参加する国や地域の間で貿易や投資を活発にし、経済を成長させることです。例えば、日本の自動車メーカーがアジアの国に自動車を輸出するとします。その際、国によって輸入の手続きや関税の仕組みが異なれば、時間や費用がかかります。こうした問題を減らし、国境を越えて商品やサービスを売買しやすくするために、APECでは各国・地域が協力して話し合います。
また、貿易だけでなく、デジタル技術、人工知能(AI)、環境問題、エネルギー、食料安全保障、中小企業の支援なども重要なテーマです。例えば、AIを使った新しいサービスを広げるために、各国・地域がどのようなルールを整えるべきかといった問題も話し合われます。

APECの特徴は、参加する国や地域が経済協力を進めるための話し合いを行う一方、EU(ヨーロッパ連合)のように、共通の政府や議会を持つ組織ではないという点です。また、APECで話し合った内容が、そのまま各国を法的に拘束する法律になるわけでもありません。基本的には、参加する国や地域が自主的に協力し、合意した方向に向けて取り組みを進める仕組みです。
APECでは、各国・地域の首脳が集まる「APEC首脳会議」が特に注目されます。首脳会議では、経済や貿易に関する問題だけでなく、国際情勢や地域の安定についても意見が交わされます。首脳同士が直接会って話をすることで、普段は意見が対立している国同士でも、対話を続ける機会になります。
2026年の議長国は中国
2026年のAPECは、中国が議長国を務めることで注目されています。中国がAPECを主催するのは今回で3回目。首脳会議は11月18日から19日まで、広東省の深圳(シンセン)で開催される予定です。2026年のテーマは「Building an Asia-Pacific Community to Prosper Together」で、日本語にすると「ともに繁栄するアジア太平洋共同体の構築」という意味です。

では、なぜ中国がAPECを主催することが注目されるのでしょうか。中国は日本やアメリカなどと貿易を行う重要な経済大国であり、アジア太平洋地域の経済に大きな影響を与えています。一方で、アメリカとの対立や、台湾をめぐる問題、南シナ海での緊張など、安全保障面では周辺国との意見の違いも抱えているからです。
APECは経済協力を進める場であると同時に、各国・地域の首脳が対話する外交の機会にもなります。日本にとっては、中国との経済関係を維持しながら、地域の安定や自由で開かれた貿易をどのように実現していくかが重要になります。
アジア太平洋地域の経済発展や対立を抱える国々の姿勢に注目
APECは、単に首脳が集まって写真を撮るだけの会議ではありません。私たちが普段利用する自動車やスマートフォン、食品などの貿易にも関係する国際的な話し合いの場です。
2026年の中国での会議では、アジア太平洋地域の経済をどのように発展させるのか、そして対立を抱える国々がどこまで協力できるのかが注目されます。
この記事を書いたのは
国際政治学者として米中対立やグローバルサウスの研究に取り組む。大学で教壇に立つ一方、民間シンクタンクの外部有識者、学術雑誌の査読委員、中央省庁向けの助言や講演などを行う。
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