共働きやシングル家庭の子どもたちが、学校帰りに家庭と同じようにリラックスして過ごせる学童保育。有償の場合もありますが、月額数千円程度の安価なこともあり、入所児童数が年々増加の一途をたどっています。
場所や指導員の確保など様々な問題を踏まえ、2015年度より新制度がスタートしました。どのように変わったのかを理解しておくことは、上手に学童保育を活用することにもつながります。ここでは、保護者が知っておくべきポイントを紹介します。
■有資格者による安心の見守りで、小学校卒業までフォロー
子どもの発達過程についての知識をもつ有資格者
学童保育には、国が定めた設備と運営についての基準で、「放課後児童支援員」という有資格者が配置されています。
指導員は、学童期の子どもの発達過程についての知識をもち、子ども一人ひとりの性格や、日々の生活の様子を把握しながら、子どもたちと関わります。家庭や学校など子どもに関わる心配なことがあった場合は、指導員に相談することもできます。
小学６年生までが対象に
また、平成27年の児童福祉法の改定により学童保育の対象学年が６年生まで引き上げられ、各自治体では、高学年の受け入れが進んでいます。お住まいの地域の募集要項でご確認ください。
申し込みは随時
受け入れを希望する１ヶ月前までに、担当窓口まで申し込むことで受け入れてもらえる自治体が多いです。必要な書類や条件、金額などは、各自治体のホームページで詳しく紹介しています。
■体験活動や塾と一体化 新しいタイプの学童保育も
１．「放課後子供教室」と一体化を図る自治体も
新制度の実施による定員の増加などにともない、学童保育の場所の確保が難しい自治体もでてきます。
そのような場合、地域の人の参画を得て、放課後の学校で子どもの体験活動をする事業「放課後子供教室」と「放課後児童クラブ（学童保育）」を一体化する動きも。一部の自治体ではすでに実施しているところもあります。
２．塾や民間企業が運営する新しいタイプも
最近は、塾やスポーツクラブなどが運営する施設が全国的に増えています。学童保育の機能に加え、専門のスタッフや講師によって、存分に指導をしてもらえることで、人気が高まっています。
なかには、夜遅くまで預かり、夕食まで出してもらえる施設も。塾や習い事を心おきなくできるのが魅力ですが、一般的に料金は高額です。
変わりつつある学童保育。うまく活用すれば、子どもにとっても保護者にとっても、心強い味方になりますよね。
もっと知りたい、というみなさんには、こちらの月刊誌をご覧になってはいかがでしょうか。
月刊『日本の学童ほいく』
毎月1回発行／340円（税込）
全国学童保育連絡協議会が発行する月刊誌。学童保育に関する情報や話題が満載。定期購読は、書店や所属の学童保育から申し込みができます。
取材協力／全国学童保育連絡協議会、岩戸大矢部学童クラブ 構成／天辰陽子
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