社会保険についての早わかり|加入条件や注意点を解説【社会保険労務士監修】

私たちの生活を支えてくれる社会保険は、働き方によってその恩恵の受け方が変わってきます。収入によって課税が発生したり、控除が減額されたりするため、扶養内で働くかどうかも考えなければいけません。社会保険に関する基礎知識と注意点について紹介します。

そもそも社会保険とは

私たちの生活に何かと関係してくる「社会保険」ですが、どんな制度なのでしょうか。

何のために制定され、どんな内容のものがあるのか、基本的な知識を紹介します。

制度の目的

社会保険とは、国の責任で、保険の仕組みを利用し実現しようとする社会保障制度の一環で、日本に住む人が「健康で文化的な最低限度の生活」が送れるよう、国が制定した制度です。

生まれてから一生を終えるまで、私たちはさまざまリスクを抱えます。ケガや病気によって体に負担がかかったり、失業などから生活するためのお金が得られなくなったりすることが、突然起こるかもしれません。

個人では防ぎようがなく、また対策を取りにくいリスクに対して、国や公的団体が責任を持って助ける、というのが社会保険です。

助けてもらうときに受け取れるお金は、加入者が支払っている保険料から出されます。加入者同士の支払い料で、誰かに何かあったときに助ける「相互扶助」という考えのもと、社会保険は成り立っているのです。

希望者だけが加入するのではなく、日本国民、また日本に在住しているすべての人は、社会保険に加入する義務があります。

社会保険とは5つの保険の総称

一言で社会保険といっても、意味的に二つに分けられ、「広義」と「狭義」があります。まず、広義の社会保険とは何か見てみましょう。

広い意味での保険は、医療保険・介護保険・年金保険・雇用保険・労災保険の5種類があります。ケガや病気・障害、また被保険者が亡くなった場合や、職を失ってしまった際に、給付をしてくれる公的な制度です。出産のときにかかる費用に対しても適用されるため、経産婦の負担が軽くなります。

広義の社会保険の入り方は大きく二つに分けられ、一つは会社に所属する人が加入する「被用者保険」、もう一つは自営業者や学生などが加入する「一般国民保険」と呼ばれるものです。さらに「被用者保険」は、「狭義の社会保険」と「労働保険」に分岐されます。

社会保険を狭義で解釈すると、広義の5つの社会保険の中の医療保険(健康保険)・年金保険・介護保険となります。介護保険に関しては負担をするのは40歳以上、健康保険料と一緒に介護保険料が徴収されるといったことから、健康保険の中に介護保険を含めるという解釈をする場合が多いようです。

被保険者の社会保険は3種類

日本の社会保険には「国民皆保険」という決まりがあり、日本国民全員が被保険者=保険に加入している人になります。普段何気なく利用していますが、世界基準で見ると保障を受けられない人もいるため、恵まれていると言えます。

被保険者が受けられる基本的な保険3種類です。どのようなものがあるのでしょうか。

医療保険

医療保険は、主に病院で受診する際に使用する保険です。ケガや病気、被保険者が事故などで障害を持ったときに保障をしてくれます。

被保険者が亡くなったとき、遺族が生計を立てるのが困難にならないよう支えたり、出産により掛かる費用を負担してくれるのも、この保険です。

さらに、業務時間外での疾病や、妊娠中と産後に働けず、給与を受けられなかった場合も給付金が受け取れます。勤め先で加入すると健康保険証を受け取れ、病院を受診するときに提示すれば、医療費の支払いを3割で済ませることが可能です。

年金保険

年金保険は、老後の生活や被保険者の死亡後のお金を保障するものです。

職場を定年退職した後、それまで受け取っていた給与の代わりに生計を立てるための費用を支給してくれます。また、病気やケガ・障害を負ってしまったときや、被保険者が亡くなった後、遺族の生活が困窮しないよう助けてくれる保険です。

日本では20歳を超えると国民年金に加入する義務があり、60歳まで積み立てを行い、その積立金が年金保険として支払われます。会社に勤務している場合は「厚生年金保険」に、自営業者や無職の場合は「国民年金」に加入しなければなりません。

介護保険

介護保険は、高齢者や介護が必要な人に向けた保険です。

40歳を迎えると加入する義務があり、被保険者が老後の生活において誰かの手助けが必要になったとき、介護認定が受けられます。

認定後は、訪問介護や福祉施設などの各種サービスの利用が可能です。この保険の資金源は、加入者の保険料と税金から成り立っています。

40歳から64歳までの間は、加入している医療保険と一緒に払い、会社員の場合は事業主が半分負担する仕組みです。65歳以上は、原則として年金から天引きされます。

社会保険(健康保険)と国民健康保険の違い

日本では、高額な医療費の負担を軽減するために、全ての国民が公的医療保険に加入すべきという「国民皆保険制度」を採用しています。

公的医療保険には、いくつか種類がありますが、代表的なのは会社員が加入することが多い「社会保険(健康保険)」と、自営業者や年金受給者などが加入する「国民健康保険」の2種類です。

国民健康保険と聞くと、日本人または日本に住む海外の人全員が入れるものと思われますが、社会保険とは何が違うのでしょうか。

国民健康保険とは

社会保険は主に会社勤めしている人が加入する保険であるのに対し、国民健康保険は生活保護を受けていない、かつ会社に属していない人全員が必ず加入する保険です。

退職によって社会保険から外れた場合、国民健康保険への加入手続きを行わないと、必要なときに保障が受けられません。

二つの制度の違い

社会保険と国民健康険では、まず運営している団体が違います。全国健康保険協会または会社の健康保険組合が運営している社会保険に対して、国民健康保険の運営主体は都道府県及び全国の市区町村です。

社会保険は3親等以内で条件を満たす家族を扶養に入れられますが、国民健康保険にはそのシステムがありません。保険料の負担は、社会保険は勤務先が半分負担をしてくれますが、国民保険は被保険者が全額負担します。

どちらも出産の際の保障はありますが、国民健康保険の場合は、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合には傷病手当金がありません国民健康保険のほうが、被保険者の負担が大きいと言えます。

社会保険の加入条件

社会保険は、日本国内で仕事をしていれば誰でも入れると思われがちですが、決められた条件をクリアしないと加入できません。

「加入していたつもりなのに違った!」ということを防ぐために、どのような決まりがあるか確認していきましょう。

社会保険の強制加入対象者

社会保険の加入は、まず勤め先が保険協会に入っているかを確認します。

事業主を含んだ1人以上の従業員がいる会社、国や地方公共団体の法人、従業員が常に5人以上いる一部業種を除いた個人事務所が、社会保険への加入を求められる強制適用事業所です。

この適用所に常時勤めている70歳未満の人は、収入や性別・国籍、年金を受け取っているかどうか関係なく、強制的に社会保険に加入することになります。

パート、アルバイトの加入条件

勤め先が保険協会に入っていても、正社員でない場合は、条件を満たさないと社会保険へ加入できません。

パート従業員やアルバイトといった短時間勤務では、加入条件は下記のようになります。

正社員の勤務時間及び日数の3/4以上

パートまたはアルバイトの場合、1カ月で何日働いたか、1日に何時間勤務したかがポイントです。働いた日数や時間の全体数が、正社員の3/4以上になると、社会保険に加入します。

例えば、正社員は週5日間・1日8時間勤務が必須の事業所では、1週間の勤務時間が40時間以上です。3/4以上の勤務とは1週間に30時間以上働いた場合をさし、会社の規模や収入、社会人か学生かということは関係なく、社会保険へ加入する必要があります。

5個の条件を満たしている場合

パート・アルバイトの場合は、さらに以下5個の条件を満たした場合も、社会保険への加入が求められます。

・1週間の中で20時間以上働いている

・長期(1年以上)かつ定期的な勤続が見込まれる

・勤務によって得られる収入が、月額8.8万円以上

・勤務先全体の従業員が501人以上いること

・社会人であること(学生ではないこと)

なお、勤務先の総従業員数が500人以下でも、事業主がパート・アルバイトの社会保険加入を認めている場合や、地方公共団体に所属する適用事業所で働いている場合は、社会保険へ加入します。

扶養に入っている人が注意したい二つの壁

育児が落ち着き少し時間に余裕が生まれると、家計の支えを増やすべく、外へ働きに行こうと考える人もいるでしょう。

就労はするけれど、加入している保険は世帯主の扶養のままにしておきたい場合、法律で決められている「二つの壁」について確認しておく必要があります。

106万を超えると社会保険加入対象に

先述したパート・アルバイトの「5個の条件」を満たし、かつ1年で得た収入が106万円を超えると、社会保険へ加入しなければなりません。

これまで配偶者の扶養に入っていたことで、保険料などは払わずに済んでいました。しかしこの壁を越えてしまうと、厚生年金や健康保険料を、自分で負担することになります。

130万を超えると扶養から外される

「5つの条件」を満たさない場合でも、年間で130万円以上の収入を得ることで、扶養から外されます。つまり、配偶者の勤め先の社会保険から、自分で国民健康保険へ加入しなければなりません。

社会保険では勤務先が保険料の半分を負担してくれます。また厚生年金の保険料を払うことで、将来の年金額も増えるため、社会保険へ加入することは損ではないのです。

税金にかかわる二つの壁もチェック

勤務時間や得られる収入額について把握しておかないと、家計を支えるために仕事を始めたはずなのに、支出が増えるケースもあります。

損をしないよう、税金にかかわってくる「二つの壁」についても紹介します。

103万を超えると所得税がかかる

年間の給与が103万円を超えると、社会保険の加入だけでなく、それまでかからなかった所得税を支払う必要があります。

つまり、せっかく収入が増えたのにも関わらず、実際手元に入るお金はあまり変わらないのです。また103万を超えるとで、減額されていた配偶者にかかる税金が上がってしまいます。

150万を超えると配偶者特別控除が減額

「配偶者特別控除」とは、配偶者(納税する人)が払う予定の税金額が、一部が免除されるシステムです。配偶者の所得が900万円以下で、かつ扶養家族の年収が150万円以下の場合、最大で38万円が控除されます。

しかし、パートやアルバイトで稼いだ収入が年間150万円以上になると、その恩恵が少しずつ減っていくのです。

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年末調整における社会保険料控除

「保険料ばかりにお金を取られている」と思っていても、年末調整(または確定申告)を行うことで、払うべき税金が安くなります。

少しでも支出を減らすべく「社会保険料控除」とは何か、詳しく見ていきましょう。

社会保険料控除とは

社会保険料控除とは、所得控除という制度の一環で、所得税の支払いでかかる負担を一部軽くしてくれます。

社会保険に加入すると、月々の給料から自動的に保険料が引かれていますが、このとき納めているお金は課税対象にはならないのです。また、生活にかかるお金を同じ財布内で管理している家族の保険料も対象となり、その年に支払った社会保険料はすべて控除されます。

会社員など適用事業所に所属していて、毎月の給料から自動的に保険料が天引きされている場合は、手続きが不要です。一方で、自営業者などで自分自身で保険料を支払っている人の場合は、年末調整を行うときに、書類を記入して申請しなければ控除されません。

また、天引きされている社会保険料以外に支払いをしている場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」の必要事項に記入をし、勤め先に提出する必要があります。

控除の対象になる社会保険料

控除される社会保険料にはさまざまあります。一般的で、多くの人が受けられる控除は以下の通りです。

・健康保険や国民年金などの保険料で、被保険者として負担するもの

・国民健康保険の保険料

・後期高齢者への医療に関する保険料

・介護保険料

・国民年金基金への掛け金

・厚生年金への掛け金

・雇用保険など、労働保険で自身が負担した費用

この他に、農業者と公務員向けの保険料や、適用される共済などがあります。

社会保険料控除を受けるためには、保険料をきちんと支払っていることが必須です。もし年間を通して、保険料の未払いがある場合は、支払っていない金額分については社会保険料控除が適用されません。

同じ家に住んでいる家族でも、生活費が別々になっている人の負担をした場合は適用されないのです。同居している子どもが就職をして、一定の収入を得るようになるときは注意しておきましょう。一般的に入社のタイミングは4月が多いですが、同年の1~3月においては、内定していても社会保険料控除が適用されます。

正しい知識を身に付けよう

社会保険は、日本国内で生活するのに切っても切り離せない、大切な制度です。生まれた直後から、体があまり動かせなくなる高齢者となっても、生活に支障が出ないよう国全体で支え合いを実現します。

世界的に見ても、在住しているすべての人を対象とした保障を出す制度は貴重です。いざというときに助けてもらうためには、決まった保険料を納めなければなりません。

働き方によって保険料に変化が生じるため、保険料を抑えたいのか、世帯収入自体を増やしたいのか、決めておくことが大切です。正しい知識を身に付けて、損することなく保障を受けられるようにしましょう。

記事監修

あすか社会保険労務士法人 
代表 大東恵子

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、日商岩井株式会社(現在の双日株式会社)。1997年、大阪府に大東社会保険労務士事務所開業。現在は、企業の人事・労務問題の社外取締役、顧問アドバイザー、また給与計算・社会保険手続のアウトソーサーとして東京、大阪、名古屋にて活躍中。2018年、早稲田大学経営管理研究科(MBA)卒業。
あすか社会保険労務士法人(東京事務所)http://www.all-smiles.jp

構成/Hugkum編集部

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