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地方創生とは？わかりやすく説明すると…
地方創生が話題になり始めたのは、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立されてからです。この法律は人口減少・高齢化社会の課題に対し、政府と自治体が一体となって取り組むとともに、地域の特徴を活かした自律的かつ持続的な社会を創生することを目指しています。
地方創生には4つの基本目標と、2つの横断的目標が掲げられています。
4つの基本目標
4つの基本目標は次のものです。
- 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
- 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
- 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
- ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
2つの横断的目標
また、2つの横断的目標は次のものです。
1.多様な人材の活躍を推進する
2.新しい時代の流れを力にする
地方創生のより細かい目的・事例はどのようなものなのでしょうか。
地方創生の目的
地方創生の掲げる4つの基本目標について詳しく見ていきましょう。
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
地方創生を進めるうえで課題となるのが、現在の東京一極集中の現状です。東京には1,200万人以上の人が居住しており、更に東京近郊から東京へと日中出社するサラリーマンも多いです。日本の経済の中心が東京になっており、地方との経済格差が日に日に広がっています。
また、日本は今後人口が減少に転じることが予想されており、将来的には1億人を割ると予測されています。人口減少に歯止めを掛けるために、地方にも人口と経済を分散させることで、人口減少対策とするのが目的です。
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
東京への転入は2018年時点で13万人を超え、なおも増え続けています。転入が過剰の状況では地方の人材が不足し、人材不足は地域の経済が縮小し、利便性や人間関係が大きな壁になります。
地方創生を進めるためには、地方への移住、Uターン・Iターン・Jターンを推進し、住みやすい地域づくりも必要です。
近年はコロナ禍の影響もあってリモートワーク・オンライン産業が活性化しており、以前よりも地方移住への障壁は小さくなっています。地方創生では地方移住希望者を支援し、新たな人の流れを作ることを大きな目標にしています。
多様な人材の活躍を推進する
この目標は性別や年代による働きにくさを解消し、若い世代には経済的な不安、出産・子育てを支援することを目的としています。
「まち・ひと・しごと創生法」では、次の対策に力を入れています。
・結婚・出産・子育ての支援
・仕事と子育ての両立
・地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
・特に力を入れているのが出生率への対策、子育て分野への取り組み
子育てでは公的な結婚支援や少子化対策の財源確保、仕事面ではワークライフバランスと女性活躍の推進を掲げています。地域の人口減少対策を経済的・人的な資源の面から支援することを目的としています。
新しい時代の流れを力にする
地域の利便性を向上させるためには、インフラや建築物を再利用することも重要です。
地方で長く暮らしていくには、古くなった交通インフラや建築物を再構築するだけでなく、雇用を生み出す必要もあります。暮らしやすく、人が集まり、古民家や空き店舗を活用した新しい街づくりを推進するのが目的です。
都市同士をネットワークで結び、中心市街地と周辺都市が一体化してサービスを提供することも目標としています。この分野は日本人の人材だけでなく、技能実習生まで対象とした街づくり、雇用の創出を目標としているため、非常に広範囲な内容となります。
政府が行う地方創生の取り組み事例
地方創生を行ううえでの取り組みには、政府主導の部分と地方主導の部分があります。ここでは以下4つの政府主導の地方創生支援の取り組み事例を見ていきましょう。
- 地方創生関係交付金
- 近未来技術等社会実装事業
- 移住・定住施策
- 国家戦略特区
地方創生関係交付金
地方創生関係交付金の分野では、次の分野の振興や発展を目指して交付金を支給しています。
・ローカルイノベーション
・農林水産業
・観光振興
・地方へのひとの流れ
・働き方改革
・まちづくり
地方自治体の各分野に支援を行い、地方で主体的に事業へと取り組む意欲的な事業者に、助成金として交付しています。取り組む内容は様々ですが、空き店舗を改装して新規事業を行うケース、離島や遠隔地での雇用拡充・新規事業への助成金の支給などを行っています。
詳しい事例については地方創生関連事例にまとめられているので、参考にしてみてください。
近未来技術等社会実装事業
近未来技術等社会実装事業はITやAI、ロボットを活用した地方創生を地方自治体とともに進めていくものです。この分野では政府が「Society5.0」を目指すことが掲げられており、「仮想空間と現実空間の融合」を目標としています。
Society5.0とは、IoTですべての人とモノがつながり、AIによる情報収集、イノベーションやロボットでニーズに対応する社会です。
政府の取り組み内容としては、紙手続きを廃止してスマート化・キャッシュレス社会の実現・地方エコシステムの形成などを実施しています。代表的な事例としては、トヨタが将来的な実装を予定しているスマートシティがあります。
移住・定住施策
地方自治体の地場産業の振興・移住者の引っ越しと受け入れ支援・県外の学生受け入れなど、様々な取り組みを行っています。実際に地方から東京への転出が減少し、人口増加につながった事例もあることから、一定の効果が期待できます。
移住者の多くが気にしているのが、移住先とその後の働き先の有無です。この2点を解消するためには、地方の産業振興、地方移住で新規事業を立ち上げる人材を支援する必要があります。一例として、地方における子育て支援・ビジネスプランコンテスト・ベンチャー企業のオフィス移転なども支援しています。
遠隔地や山奥で人口減少の進んだ町・村においては、移住者の存在は貴重です。政府主導の施策により、地方移住者が今後も増加していくことが見込まれます。
国家戦略特区
国家戦略特区とは、ビジネスのしやすい都市を作るコンセプトで、従来の法的規制を緩和し、税制面での優遇を行っている特区です。
自治体や事業者と共同して特区内での事業を募り、具体的な検討後に国・地方・事業者が三位一体となって新規事業に取り組める仕組みです。現在は全国で10の特区があり、特例措置の項目は102項目にのぼります。
具体的な例として、古民家のフロント設置義務の緩和・自家用車での運送サービス規定の緩和・新薬開発規制の緩和など分野は多岐にわたります。日本の国際競争力を上げることにも繋がりますから、政府も力を入れている目的です。
自治体が行う地方創生の取り組み事例
自治体が主体となって行った。以下3つの地方創生の事例を見ていきましょう。
- 北海道東川町
- 秋田県大仙市
- 新潟県見附市
北海道東川町
東川町では「冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト」を行いました。
東川町の主要産業は観光業ですが、観光客が減少する中で取り組んだのが海外地域も交えた文化フォーラムやスポーツの国際大会開催です。元々文化的な交流があったカナダやラトビアといった地域の関係者を招聘し、意見交換会なども開催しました。
観光客を増加させるための施策について、意見を交換するだけでなく、実際に冬季スポーツの国際大会でインバウンドも狙う施策を行いました。その結果、次年度の外国人観光客は前年度比2.4倍となり、成功した地方創生事例と言えるでしょう。
秋田県大仙市
大仙市では、「都市機能の集約と地元商店主の主体的な取り組みによるまちづくり」を行いました。
大仙市ではJR駅の周辺に、中核病院、認定こども園を集約し、都市機能を改善する事業に取り組みました。また、集約した駅周辺には商店や交流施設も設置し、独自のブランドを提供した交流の場にもなっています。
他にも商店街マップ、ご当地グルメのPR、限定日本酒など地元をアピールすることで、観光客やリピーターを増やす努力を続けています。
実績としては、目標だった歩行者通行量3,234人を超え、3,700人以上が訪れるという結果に繋がりました。
新潟県見附市
見附市は、「健康長寿をテーマとしたまちづくり」と題して、超高齢化社会における社会課題に取り組みました。
健康で長生きの秘訣は「歩くこと」としてウォーキングコースの整備、健康運動教室、生きがいとなる場づくりなどを開催しました。また、歩くことで「健幸ポイント」が年間最大で22,000ポイント貯まり、1ポイント1円の地域商品券にできるサービスも実施しています。
健康づくりにどの程度の貢献があったかについては、健康教室導入後の体力年齢の結果で判定しています。2年半で約15歳の若返り効果が見られ、施策が効果的であったことが証明されました。
高齢者の健康に貢献することは医療費の削減に繋がり、健幸ポイントで地域にも活気が戻る有効な施策と言えるでしょう。
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企業が行う地方創生の取り組み事例
企業が主体となって行った、以下3つの地方創生事例も見ていきます。
- 凸版印刷株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 株式会社インテック
凸版印刷株式会社
凸版印刷株式会社は日本にある消失寸前の有形・無形文化財を、デジタル技術で保存・活用する事業を展開しています。印刷の専門会社としてのノウハウを活かし、デジタルアーカイブで文化財をコンテンツ化、地域について日本中の人に知ってもらうために展開しています。
観光客には地域の魅力発信、当該地域の住民には魅力の再発見・地域の活性化となり、観光・町おこしの両面から効果のある施策です。日本の昔ながらの文化をアーカイブとして保存することで、長く日本の文化を伝え続けていくことが期待できます。
東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社では、日本の中山間地で深刻な問題となっている「野生の鳥獣被害」にスポットを当てました。最近流行になっている「ジビエ」として野生動物を利用し、鳥獣捕獲の推進、地域の農産物被害を抑止します。
鹿肉や猪肉を加工し、首都圏駅構内でもファーストフードで販売しています。これまでの牛肉だけよりもジビエはバラエティも豊富で人気が高く、地域の鳥獣被害を防止できることから一石二鳥の対策です。大手外食チェーンとの差別化も図れることから、自治体・企業の双方にとってメリットの大きい施策です。
株式会社インテック
株式会社インテックでは、中心市街地の活性化をテーマとして、地元の大学生と位置情報を活用した新たなスマホアプリを開発しました。
街の情報発信は公的機関からの情報がほとんどだったところ、学生ならではの視点も入ることで、自治体・企業・若者の連帯感が生まれました。中心市街地の情報をメインに発信中ですが、利用拡大に向けて登録商店の拡充、マネタイズの仕組みも将来的には考えているそうです。
意味がない？無駄？ 地方創生の問題点
地方創生は各地で進められていますが、問題点も多いとされています。
どのような課題が、以下3つを通して見ていきましょう。
- 東京一極集中の流れは変わりない
- 長期的な施策が少ない
- 企業の積極的な取り組みが必要
東京一極集中の流れは変わらない
東京への転入超過は2018年時点で13.6万人となっており、現在でもその勢いは変わりません。世界的に見ても東京の一極集中の度合いは高く、この流れを止めなければ地方創生は困難になるでしょう。
若い世代は東京に進出し、地方には中高年の個人事業主と中小企業ばかりが残ることから、経済も発展しません。東京への転入超過の状態を解消することは、地方創生において最も重要な課題と言えます。
長期的な施策が少ない
政府が指導する地方創生の施策は多いですが、そのほとんどが短期的な視点で施策ばかりです。補助金・助成金で地方自治体と企業の努力を促すものが多く、長期的に地方を発展させる施策はほとんどありません。
地方創生の本来の目的は、地方の生産性を高めるとともに、首都圏と同等の利便性へと向上させることが根底にあります。しかし、現状では金銭的な補助を行うだけで、社会インフラの整備やIT技術を取り入れた都市構想は非常に少ないです。
経済を支えるためには人口増加も必須の要因ですが、出産・子育て支援も十分ではありません。国が主体となって長期的な課題に取り組む姿勢を見せない限り、地方創生は進まないでしょう。
企業の積極的な取り組みが必要
地方を発展させるには、「何かを今より良くしたい」と思える意欲です。現状、国も地方自治体も課題自体は見えていても、細かな実態を把握するには至っていません。
そこで活躍すべきは企業になりますが、地方創生に協力的な企業を発見するのが課題になります。起業しやすい環境、ブルーオーシャン・レッドオーシャンに挑む企業へのフォロー、地方ならではのネットワークなど、企業が参入しやすい土壌を作ることが重要です。
地方創生は国・地方・企業が連携しなければ成功できない
地方に住む人にとって、過疎化や少子高齢化の問題は目の前にある危機です。地方創生の取り組みは進められているものの、その恩恵を感じられるのはまだまだごく一部にすぎません。今後も地方創生を進めていくには、国・地方自治体・企業がそれぞれ連携することが必須でしょう。
ITや社会インフラ、公共サービスは年々ニーズが変化していますから、時代に合わせて地方創生も進めていくべき時代です。地元で進んでいる地域振興の取り組みについて、気になった方は調べてみてはいかがでしょうか。
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文・構成／HugKum編集部
【参考】
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」（内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生）
JR 東日本グループのファーストフードやホテルレストラン等で高たんぱく、低カロリーで女性にも嬉しい「信州ジビエ」が続々登場
