【2025年度新制度】多子世帯の大学授業料無償化
2025年4月から、子どもが3人以上いる世帯を対象に、大学等の授業料と入学金が国が定める一定額まで実質無償化されました。
所得制限なしで上限額まで支援が受けられる制度です。
大学進学を控えたお子さんがいるご家庭は、ぜひチェックしておきましょう。
多子世帯の授業料等無償化｜所得制限なく上限額まで支援
高等教育の修学支援新制度の一環として、2025年度から多子世帯への支援が大幅に拡充されました。
子ども3人以上を同時に扶養している世帯であれば、世帯年収に関係なく、大学等の授業料と入学金が国が定める一定額まで減免されます。
支援額の上限は、国公立と私立で異なるので確認しておきましょう。
たとえば、私立大学の場合、在学中に最大306万円（授業料70万円×4年+入学金26万円）の支援が受けられます。
ただし、実際の授業料が年間100万円かかる大学であっても、支援されるのは上限の70万円までです。超過した残り30万円は自己負担となります。
従来の「高等教育の修学支援新制度」では、世帯年収約270万円〜600万円が目安とされる世帯が対象でしたが、多子世帯向けの新制度では所得制限を完全撤廃。
高収入世帯であっても、子ども3人以上を扶養していれば、授業料・入学金減免の支援対象となります。
支援は各学校の授業料等が減額される形で行われるため、学生本人に現金が直接支給されるわけではありません。申請は大学等入学後、学校窓口を通じて日本学生支援機構へ行います。
参考：文部科学省「「高等教育の修学支援新制度」の拡充」
扶養する子どもが3人以上の条件｜同時に扶養が必須
この制度の対象となるのは、子ども3人以上を同時に扶養している世帯です。
扶養する子どもの数は、マイナンバーを通じて「税法上の扶養」を確認します。確認の基準日は毎年12月31日です。申し込む時期によって確認する年が異なります。
たとえば、2026年4月の大学入学後の春に申請する場合、2024年12月31日時点の扶養状況で判定されます。
申し込みのタイミング次第で確認する基準の年が異なるので、注意しましょう。
注意点｜第1子が就職したら支援対象外に
第1子が就職などで扶養から外れ、扶養する子どもの数が2人になった時点で、多子世帯としての支援は終了です。
ただし、申込時点で多子世帯の要件を満たしていれば、その後扶養人数が変わっても継続支援を受けられる場合があります。
また、多子世帯の支援が終了しても、世帯年収約270万円〜600万円程度であれば、従来の修学支援制度による授業料減免や給付型奨学金を受けられる可能性があります。
【授業料・入学金の支援】高等教育の修学支援新制度
世帯年収約600万円までを目安とする家庭を対象に、大学等の授業料減免と給付型奨学金を組み合わせた支援制度です。
年収に応じて4つの区分に分かれており、経済的な理由で進学をあきらめなくて済むよう手厚いサポートが用意されています
高等教育の修学支援新制度とは｜授業料減免と給付型奨学金のセット
高等教育の修学支援新制度は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に通う学生への経済支援制度です。授業料と入学金の減免（返済不要）と給付型奨学金（返済不要の現金支給）をセットで受けられます。
世帯年収約270万円〜600万円の家庭が対象で、家計の状況に応じて支援額が決まる制度です。申請は高校３年生の時に予約申込をするか、大学等入学後に在学申込を行います。学修意欲があれば誰でも申請できるため、進学を考えているご家庭はぜひ活用しましょう。
世帯年収別の支援内容｜第Ⅰ区分〜第Ⅳ区分
※1【授業料・入学金減免】第Ⅳ区分であっても、多子世帯の場合は第Ⅰ区分の4分の1相当の授業料・入学金減免あり。また、私立大学・高等専門学校の理工農系学科に在籍する場合は第Ⅰ区分の3分の1、短期大学・専門学校の場合は第Ⅰ区分の4分の1の授業料・入学金減免あり。
※2【給付型奨学金】第Ⅳ区分の給付型奨学金は原則なし。ただし多子世帯は第Ⅰ区分の4分の1相当を支給。私立理工農系は給付奨学生として採用されるが支給額は0円。
高等教育の修学支援新制度では、家庭の経済状況に応じて第Ⅰ区分〜第Ⅳ区分の4段階で支援内容が決まります。
区分は住民税の所得割額をもとに判定されます。ただし、世帯年収はあくまで目安です。家族構成や扶養状況によって異なります。
第Ⅰ区分ほど支援が手厚くなり、第Ⅳ区分では原則として給付型奨学金や授業料・入学金減免はありません。ただし、多子世帯や私立大学等の理工農系学科に在籍する場合は、条件に応じた支援が行われます。
なお、2025年度（令和7年度）からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯について、世帯年収にかかわらず授業料・入学金が満額支援されます。
参考：文部科学省「「高等教育の修学支援新制度」の拡充」、日本学生支援機構「修学支援新制度（給付奨学金）第Ⅳ区分の新設に関するＱ＆Ａ」
理工農系学生への追加支援｜文系との授業料差額を支援
2024年度から理工農系の学部・学科に通う学生を対象に、授業料負担を軽減する追加支援が始まりました。
私立大学では、理工農系学部の授業料が文系学部より高い傾向にあることから、住民税の所得割額にもとづき第Ⅳ区分に該当する学生について、文系との授業料差額を考慮した授業料減免が行われます。
世帯年収はあくまで目安で、家族構成によって対象範囲は異なりますが、従来よりも理工農系への進学に伴う家計負担が軽減される仕組みです。
経済的な理由で理工農系への進学を迷っていたご家庭にとって、進路の選択肢を広げる支援といえるでしょう。
参考：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
多子世帯の第Ⅳ区分支援｜授業料は満額、給付型奨学金は4分の1
扶養する子どもが3人以上いる多子世帯に該当する場合、授業料・入学金は世帯年収にかかわらず満額支援です。
給付型奨学金については、第Ⅰ〜第Ⅳ区分の所得区分に応じた支給が行われ、第Ⅳ区分に該当する場合は全額支援の4分の1が支給されます。
たとえば、第Ⅳ区分の多子世帯で私立大学に通う場合、授業料は満額（年70万円）支援です。給付型奨学金は支給額の4分の1を受け取れます。
多子世帯向けの授業料無償化と給付型奨学金を組み合わせることで、家庭の教育費負担をより軽くできるでしょう。
参考：文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」
【大学院生向け】授業料後払い制度
授業料後払い制度は、大学院修士課程や専門職学位課程に在学する学生が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて返還できる制度です。
授業料相当額は日本学生支援機構から原則として大学へ直接支払われるため、進学時にまとまった資金を用意する負担を抑えられます。
返還は無利子で、収入が低い間は月々の負担が軽くなる仕組みです。大学院進学を金銭面で迷っている方にとって、心強い選択肢といえるでしょう。
参考：日本学生支援機構「授業料後払い制度（大学院修士段階）」
奨学金制度
大学等の学費や生活費をサポートする奨学金には、返済不要の「給付型」と卒業後に返済が必要な「貸与型」があります。
それぞれの違いを押さえておきましょう。
家計の状況に応じて適切に活用することで、経済的な不安を軽減しながら進学できます。
給付型奨学金｜返済不要で月額最大7.5万円
高等教育の修学支援新制度の一環として、返済不要の給付型奨学金が支給されます。授業料減免とセットで申し込むため、学費と生活費の両方をカバーできる制度です。
支給額は世帯の所得区分や通学形態によって異なり、住民税非課税世帯であれば最も手厚い支援が受けられます。
たとえば、私立大学に進学し自宅外から通う場合、第Ⅰ区分であれば月額75,800円、年間で約91万円の支給が受けられます。
申込は年2回（春・秋）、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構へ行います。高校3年生のときに予約申込をしておくと、進学後すぐに支援が受けられるのでおすすめです。
参考：日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」
貸与型奨学金の減額返還制度｜年収基準が400万円以下に緩和
奨学金を返済していく中で家計が苦しくなった場合に、月々の返済額を減らせる「減額返還制度」があります。
2024年4月から、制度を利用できる年収基準が325万円から400万円に引き上げられ、より多くの方が利用しやすくなりました。
減額返還制度の対象となる年収基準は、扶養する子どもの人数によって異なります。
減額のパターンは、3返還月額を3分の2、2分の1、3分の1、4分の1にする方法の中から選択可能で、利用期間も従来の10年から15年に延長されました。
返済総額は変わりませんが、月々の負担を抑えることで無理なく返済を続けられます。
なお、無利子の奨学金（第一種奨学金）は、授業料の減免や給付型奨学金を利用すると借りられる金額が少し減る場合がありますが、有利子奨学金はこのような調整なく利用できます。
参考：日本学生支援機構「月々の返還額を少なくする（減額返還制度）」
まとめ
大学生の教育費を支える支援制度は想像以上に充実しています。2025年度からは、多子世帯の無償化や理工農系への追加支援など新しい制度も始まりました。
所得制限なしで授業料が全額免除される多子世帯支援、世帯年収に応じた授業料減免と給付型奨学金のセット、返済負担を軽減する減額返還制度など家計の状況に合わせて選べる制度が整っています。
ただし、これらの制度は申請しないと受けられません。高校３年生のときに予約申込をしておくと、進学後すぐに支援が受けられるのでおすすめです。
子育て支援制度を上手に活用して、お子さんの進学をしっかりサポートしていきましょう。
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記事執筆
独立系ファイナンシャルプランナー（FP）として執筆業を中心に活動中。2児の父親でもあり、家計や資産形成に関する執筆が得意。また、マンションの売買も経験しており、実体験に基づいたライティングを強みとしている。各種金融メディアでの執筆・監修業のほか、自身のメディアとして「もにゅら親子の節約ブログ」「もにゅらのクリプト部屋」を運営中。
