教育施設での感染事例、第5波→第6波で約40%増
年始以降、全国各地で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者が増加しています。その一因と考えられるのが、感染力の強いオミクロン株です。昨年夏の第5波（主にデルタ株により感染が拡大した時期）と比べると、その広がりの特徴が見えてきました。
下のグラフは、新型コロナウイルスのいわゆる「第1波」の拡大初期（2020年4月1〜15日）、デルタ株による「第5波」の感染拡大初期（2021年7月15〜31日）、オミクロン株による「第6波」の感染拡大初期（2022年1月3〜17日）のそれぞれで収集された情報について、施設の種別ごとに割合を示したものです。
※ニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト) 」で提供する新型コロナ感染事例のデータより
幼稚園や小学校など、ワクチン未接種の子どもを対象とした教育機関で、より集中的に感染事例が増加
店舗での感染事例に関する投稿数が多い点では第5波と第6波で共通しているものの、内訳は大きく変化しています。第6波では、企業などの「オフィス」における感染事例が大きく減少する一方で、「教育機関」における感染事例が約40%増と大きく増えていることがわかりました。具体的には、特に幼稚園や小学校といった、低年齢のためワクチン未接種の子どもを対象とした教育機関で、より集中的に感染事例が増加していました。第5波の拡大初期である、2021年7月15日時点では、ワクチン接種率は人口比で4割弱に留まっています。(JX通信社の集計より)
文部科学省の新型コロナウィルス感染対策の基本方針も変更に
今日1月21日(金)から13都道府県に対して発令される「まん延防止等重点措置」に伴い、文部科学省の基本方針も変更に。濃厚接触者については14 日から 10 日に短縮となり、
オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日から 10 日に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者に限り、10日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱いを実施できることとしている。
検査キットの配布なども始まります。
大学、専門学校、高校、特別支援学校や、中学校、小学校、幼稚園等に対して、約 125 万回分の抗原簡易キットを配布し、発熱等の症状がある場合には、自宅で休養することや医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や学生、速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原簡易キットを活用した軽症状者（発熱、せき、喉の痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。）に対する迅速な検査を実施…
教育機関での感染者を早期発見し、感染を最小限に防ぐアクションが重要になりますね。
近所の感染事例を地図で確認できる「コロナ・防災マップ」も参考に
NewsDigestが提供する「コロナ・防災マップ」アプリでは近所の感染事例を地図と位置情報で確認できるようになっています。身近な行動範囲のひとつの目安となってくれそうです。
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Android 版： https://app.adjust.com/2bv299t?campaign=20220120
文／HugKum編集部
参照：文部科学省「新型コロナウィルス感染対策に関する対応について」