大学無償化制度とは
「大学無償化制度」とは、高等教育の修学支援新制度のことです。授業料・入学金の免除もしくは減額と、給付型奨学金の支給によって、大学や専門学校などへ進学する子どものいる家庭の負担を抑えるために行われています。
制度ができたことで、「大学で学びたい」といった意欲を持つ子どもが、家庭の経済状況に左右されることなく進路を選びやすくなりました。ここでは制度の詳細を紹介します。
対象となる要件
制度の対象となるのは、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯です。加えて資産の合計額が、生計維持者が2人なら2,000万円未満・生計維持者が1人なら1,250万円未満でなければいけません。
また以下に挙げる国籍の要件も満たしている必要があります。
- ・日本国籍を持つ人
・法定特別永住者として日本に在留している人
・永住者・日本人の配偶者など・永住者の配偶者などの在留資格を持ち日本に在留している人
・定住者の在留資格を持ち日本に在留する人で永住の意思があると認められた人
他に、高校卒業から2年の間に大学への入学が決まり進学した人で過去に大学無償化制度による支援を受けたことがないことや、必要な成績を取っていることも、満たしていなければいけない要件です。
支援を受けられる金額
制度により支援を受けられる金額は、学校の種類によって異なります。例えば昼間制の大学や専門学校などに、住民税非課税世帯の子どもが進学する場合に受けられる入学金・授業料の減免額は以下の通りです。
- ・国公立大学：入学金約28万円・授業料約54万円
・国公立短期大学：入学金約17万円・授業料約39万円
・国公立高等専門学校：入学金約8万円・授業料約23万円
・国公立専門学校：入学金約7万円・授業料約17万円
・私立大学：入学金約26万円・授業料約70万円
・私立短期大学：入学金約25万円・授業料約62万円
・私立高等専門学校：入学金約13万円・授業料約70万円
・私立専門学校：入学金約16万円・授業料約59万円
また給付型奨学金は、国公立の大学・短期大学・専門学校へ自宅から通うなら2万9,200円（生活保護世帯は3万3,300円）、自宅外から通うなら6万6,700円の支援を受けられます。私立の大学・短期大学・専門学校なら、自宅から通うと3万8,300円（生活保護世帯は4万2,500円）、自宅外から通うなら7万5,800円です。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の支援上限額は年収によって異なります。住民税非課税世帯の支援額の2/3か1/3です。
必要な手続き
制度を利用するために必要な手続きは、入学金・授業料の減免または免除と、給付型奨学金で別々に行います。入学金・授業料の減免または免除の手続きは、進学先の大学や専門学校などを通じて行いましょう。
給付型奨学金は、申し込み時期が春と秋の年2回のため、どちらかで手続きを行います。大学へ進学する前年はもちろん、進学後の手続きも可能です。
制度の対象となる学校
大学無償化制度を利用できるのは、大学・短期大学1,002校、高等専門学校56校、専門学校2,037校です。子どもの進学時に制度を利用したいと考えているときには、希望している進学先が対象となっているかを確認しておきましょう。
文部科学省の「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」から、学校名や所在地で対象校を検索できます。
参考：文部科学省｜支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧
こども・子育て支援加速化プランによる制度の拡充
大学無償化制度は、2023年12月22日に閣議決定された、こども未来戦略「こども・子育て支援加速化プラン」において、2024・2025年度の制度拡充が決まりました。ここでは2024年度から拡充されている制度について見ていきましょう。
2024年度からの大学無償化制度の拡充
2024年度からの制度拡充では、大学無償化制度の対象となる世帯が増えました。具体的には、世帯年収600万円程度までの世帯のうち、子どもを3人以上扶養している多子世帯や、私立理工農系へ通う学生のいる世帯です。
多子世帯が受けられるのは入学金・授業料の免除もしくは減額と給付型奨学金です。住民税非課税世帯の1/4の支援を受けられます。
私立理工農系へ通う学生がいる世帯への支援額は、私立学校の文系との授業料の差額分です。
2025年度から！大学無償化制度の拡充
こども未来戦略「こども・子育て支援加速化プラン」には、2025年度からの制度拡充も盛り込まれています。ここでは2025年4月から始まる、多子世帯を対象とした制度拡充について解説します。
多子世帯への支援が拡充
2025年4月から大学無償化制度の対象はさらに広がります。子どもを3人以上扶養している世帯であれば、大学無償化制度のうち入学金・授業料の免除もしくは減額を、所得制限なしで満額支援されるようになるためです。
世帯年収600万円程度までの多子世帯は既に大学無償化制度の対象となっていますが、これまでの支援額は住民税非課税世帯の1/4でした。2025年度からは満額の支援となるため、さらに充実した内容の支援を受けられます。
多子世帯の定義
拡充される大学無償化制度の対象となる多子世帯とは、子どもを3人以上扶養している世帯のことです。
例えば、第1子大学生・第2・3子高校生で3人とも親の扶養に入っているなら、第1子の大学にかかる入学金や授業料は支援の対象となります。
ただし第1子が大学を卒業して就職し、親の扶養から外れると、扶養に入っている子どもは2人です。住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯でない場合には、大学無償化制度の対象外となります。
給付型奨学金の支給額は従来通り
2025年4月より、多子世帯は所得制限なく大学無償化制度を利用できるようになりますが、その対象となっているのは入学金・授業料の免除もしくは減額のみである点に注意しましょう。
給付型奨学金は従来通り所得制限があるため、世帯年収600万円程度までの多子世帯でなければ利用できません。2025年4月から制度の対象となる多子世帯が奨学金を利用する場合には、世帯年収約1,100万円までであれば、返還が必要な奨学金制度を利用可能です。
2025年度から支援を受けるための手続き
拡充された大学無償化制度の対象となる多子世帯が、2025年度から制度を利用する場合には、大学や専門学校などへ進学してから申し込みます。
進学した学校の学生窓口で申込書類といった関係書類を受け取り、申し込み手続きを行いましょう。後日選考結果通知が届きます。
申し込みの窓口や申し込みの期限は学校ごとに異なるため、入学後の案内や学校のWebサイトをよく確認して手続きを進めましょう。
大学無償化制度の対象かを要チェック
大学無償化制度は「進学したい」という意欲を持つ子どもが、家庭の経済状況に左右されることなく進学できるよう設けられた制度です。2024・2025年度には対象となる世帯が広がっており、より利用できる世帯が増えています。
まずは年収・資産・国籍・子どもの成績などの要件を満たしているか確認してみましょう。支援を受けながら大学や専門学校などへ進学できるかもしれません。
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構成・文/HugKum編集部
