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2024年問題とは何か？
テレビのニュースや新聞で、「2024年問題」という言葉を耳にしたことがある人は多いでしょう。2024年問題は、一般的には「物流業」における問題を指します。国内では、物流のほとんどをトラック輸送が担っています。
時間外労働の上限規制で生じる諸問題
日本では、2018年6月に働き方改革関連法が成立し、2019年4月1日から順次施行されています。労働基準法の改正により、時間外労働の上限が設けられたことを知っている人もいるでしょう。
2024年問題とは、時間外労働の上限規制で生じる諸問題を指します。上限規制は2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されていますが、物流業（自動車運転の業務）や建設業などの一部の業務・事業には、5年間の猶予が設けられていました。
2024年4月に全ての業務・事業に上限規制が適用されたことで、物流業ではさまざまな問題が生じています。
出典：時間外労働の上限規制 わかりやすい解説|厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
上限が設けられた理由と物流業の現状
時間外労働の上限規制は、働き方改革を推進するために設けられた「働き方改革関連法」によるものです。
同法は、労働力不足や長時間労働の慢性化、労働者のニーズの多様化などを背景に、企業の労働環境を整備する目的で定められました。
時間外労働の上限規制は、長時間労働を是正するための策です。数ある職種の中でも、ドライバーの労働環境は厳しく、全産業の平均よりも労働時間が400時間ほど長い結果となっています。
ドライバーの長時間労働の常態化は、なぜ引き起こされるのでしょうか？
●荷待ち時間が長い
●納品までのリードタイムが長い
●効率的な配送計画が作成されていない
「荷待ち」とは、荷物の積み下ろしのために発生する待機時間です。集荷・配達場所に時間通りに到着しても、荷主や物流施設の都合ですぐに作業ができず、1時間以上の待ち時間が発生するケースがあります。
出典：トラック|適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ｜厚生労働省
物流業で2024年4月以降に起こり得ること
時間外労働の上限規制が適用された2024年4年以降、物流業を取り巻く環境はどのように変わるのでしょうか？ 2024年問題の具体的な内容を「物流業者」「ドライバー」「消費者・荷主」の立場から解説します。
【物流業者】コストの上昇・人手不足の深刻化
物流業者は、利益の減少やコストの上昇、人手不足の深刻化に直面するかもしれません。物流業は、人間の労働力への依存度が高い「労働集約型」です。ドライバーの残業時間が減ると、運べる荷物の量が少なくなり、利益の減少につながります。
さらに、残業時間の削減でドライバーの収入が減少した場合、仕事を辞める人も増加します。事業者は、給料を上げて人材を確保しなければならず、人件費が経営を圧迫する可能性があるでしょう。利益確保のために運賃を上げれば、事業者間の価格競争に敗れて顧客が減る恐れがあります。
【ドライバー】収入の減少
ドライバーの給与形態は、走行距離に応じて運行手当が支給される「歩合制」であるケースがほとんどです。本来なら走れば走るほど稼げますが、2024年4月以降は、時間外労働の上限が年間960時間となりました。
残業代によって一定収入を確保していた人は、収入減で生活が圧迫されるかもしれません。転職や仕事の掛け持ちを検討しなければならない人も出てくるでしょう。
ただし、人材の流出を食い止めるために給与アップを検討する事業者もあるため、必ずしも収入が減るとは限りません。
【消費者・荷主】利便性の低下・料金の値上げ
消費者や荷主は、「物流危機」に直面する可能性があります。物流危機とは、ドライバー不足によって引き起こされる物流の停滞です。
ECサイトの利用が定着化した現代では、荷物の到着が大幅に遅延したり何日も届かなかったりすれば、暮らしに大きな影響が及びます。中には、再配達のサービスをしない業者も出てくるかもしれません。
物価高騰やドライバーの収入減少を補うために、配送料金の値上げに踏み切る事業者も増えると予想されます。そうなれば、荷主や消費者の金銭的負担も増すことになるでしょう。
2024年問題の解決策は？
2024年問題を解決するには、物流業者と荷主の協力が欠かせません。IT技術を活用し、ドライバーや作業員の業務効率を上げる工夫も必要でしょう。具体的な解決策の一例を紹介します。
物流DXの推進
労働力の中核である生産年齢人口が減る中、多くの業界では「DX」の重要性が叫ばれています。DXとは「Digital Transformation」の略で、機械化やデジタル技術によって企業を根本から改革し、市場での競争力を高めていく取り組みです。
物流DXの一例としては、以下のようなものがあります。
●自動運転技術の採用
●自動配送ロボットやドローンによる配送
●物流管理システムの導入
●AIによる配送ルートの最適化
デジタル技術を積極的に活用すれば、業務の効率化や人為的なミスの削減、労働環境の改善が実現します。結果的に、人材不足の解消にもつながるでしょう。
商慣行の解消
2024年問題を解決するには、物流業に根付く理不尽な商慣行を是正する必要があります。例えば、荷主や物流施設の都合による荷待ちは、ドライバーの長時間労働を助長しています。待機料金を払わない上に、荷物の積み下ろしの無償協力を求める荷主も少なくありません。
また、食品流通業には「1/3ルール」という商慣行が存在します。製造日から賞味期限までの合計日数のうち、1/3を過ぎた商品は小売店に卸せないというルールで、配送を担う物流業の大きな負担となっています。
輸送方法の見直し
業界全体では、輸送方法の見直しを進めています。以下のような方法を採用すれば、流通業務の効率化が実現します。
●中継輸送
●共同輸配送
●モーダルシフト
中継輸送とは、一つの行程を複数のドライバーがリレー形式で輸送する方法です。一人が長距離を運転するよりも身体的負担が少なく、女性や短時間勤務を希望する人の就労が期待できます。
共同輸配送とは、同じ納品先の荷物をまとめて輸配送する方法です。トラックの台数や配送頻度が減らせる上、荷役作業の負担も軽減されるでしょう。
モーダルシフトとは、トラック輸送から鉄道や船舶による輸送に転換することです。これらの輸送方法は、大量の荷物をより遠くまで運べます。
消費者が取り組むべきこと
いくら企業が努力しても、消費者の意識や行動が変わらなければ、2024年問題は解決に至りません。消費者には何ができるのかを考えてみましょう。
再配達を減らす工夫をする
EC市場の拡大により、商品の配達件数は右肩上がりに増えています。人手不足が深刻化する中、ドライバー（配達員）を悩ませているのが「再配達」です。
受取人が不在の場合、ドライバーは荷物を再度配達しなければならず、貴重な時間と労力が奪われてしまいます。ECサイトで商品を購入した際は、以下のような工夫で再配達を減らしましょう。
●確実に荷物を受け取れる日時を指定する
●宅配ボックスや置き配を使う
●街中にある宅配ロッカーを活用する
●コンビニ受け取りを指定する
各事業者が提供しているアプリをダウンロードし、荷物の配達状況をチェックする手も有効です。
余裕のある配送日時を指定する
ECサイトで商品を購入する際や商品を発送する際は、余裕のある配送日時を指定しましょう。近年は遅い配送日時を指定した場合、消費者にポイントを付与する業者も登場しています。
物流業者では指定時間に間に合うように配送計画を立てますが、道路の渋滞や荷待ちによって、数時間の遅れが生じるケースがあります。ドライバーに無理な運行や作業を強いることがないように、「翌日配達サービス」は本当に必要なときにのみ使うなどの意識をするとよいでしょう。
物流の価値について考える
物流の2024年問題を解決する鍵は、荷主や消費者の意識変容にあるといわれています。特にECサイトを日常的に利用する消費者は、「物流の価値」について考えることが重要です。親子で話し合う機会をつくるのもよいでしょう。
ECサイトの「送料無料」の表示によって、消費者は物流にコストがかかっていない錯覚に陥りがちです。サプライチェーン全体に目を向け、商品が手元に届くまでの道のりに思いを巡らせれば、むやみに翌日配送を選択したり、再配達を利用したりする人が減ると考えられます。
2024年問題は物流業だけではない？
これまで時間外労働の上限規制が猶予されていたのは、「物流業（自動車運転の業務）」「建設業」「医療に従事する医師」などです。2024年4月からは、全ての事業・業務にルールが適用されるため、建設業や医療現場でも2024年問題が生じるでしょう。
建設業の2024年問題
建設業は、長時間労働が常態化しやすい業界です。時間外労働の上限が適用された後は、物流業と同じような問題が起こると考えられます。
建設現場の作業は天候状況に左右される傾向があり、これまでは工期の遅れを時間外労働で取り戻すケースが多く見受けられました。時間外労働の上限が設けられた現在、受注者と発注者は適切な工期の設定を行う必要があります。
建設業は、人材不足が顕著です。労働力不足で業務が遂行できなくなれば、社会全体や人々の暮らしにも影響が及ぶでしょう。
医療の2024年問題
これまで医師には時間外労働の上限がなく、病院側は何時間でも医師を勤務させることが可能でした。特に患者数が多い病院では、医師一人当たりの負荷が大きく、過重労働になりやすい傾向があります。
時間外労働の上限規制によって、医師の労働環境が改善される一方、医療提供体制が縮小する懸念が生じています。病院側は、病床のひっ迫や救急搬送の困難を未然に防がなければなりません。
近年は、一定の医療行為の補助を行う「診療看護師」を活用し、医師の負担を減らす病院もあります。
2024年問題の解決には消費者の協力が不可欠
国内の物流の大部分をトラックが担う日本において、ドライバーの人材不足や物流業者の倒産は、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼします。2024年問題の解決に向け、物流業ではさまざまな対策が講じられていますが、消費者の意識が変わらない限り問題はなくならないでしょう。
物流業で働く人々のおかげで、私たちの生活は支えられていると言っても過言ではありません。この機会に、自分たちに何ができるのかを親子で考えてみてはいかがでしょうか？
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構成・文／HugKum編集部
