「AI活用推進法」はどんな法律か？
「AI活用推進法」の目的を理解すれば、この法律の内容がより分かりやすくなります。二つの目的や、そもそもAI関連技術とは何かをチェックします。
「AI活用推進法」の目的
2025年6月4日に、「AI活用推進法」が公布、一部施行されました。AI開発の促進や適正な利用を目的とした、日本で初めての包括的な法律で、正式には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」です。
日本のAI戦略の基本的なルールを表したもので、直接的な罰則規定はありません。あらゆる分野でAI技術を活用し、世界水準の研究開発を進めることで、日本の持続的な発展を目指しています。
また、個人情報の保護など、国民の生活をAIの潜在的なリスクから守ることも目的としています。
出典：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律｜e-gov法令検索
AIって何？
AIとは「Artificial Intelligence（アーティフィシャル・インテリジェンス）」を略したものです。ゲームや車の運転など、コンピューターが人間の知的活動を行うことを指します。
AI新法案の中で使われている「AI関連技術」は、「人工的な方法で、人間のように物事を考えたり決めたりする機能と、それを作る技術」「人工知能の考えたことをアウトプットする技術」のことです。（法案の第2条）
なぜ今「AI活用推進法」が必要なのか？
ここからは、「AI活用推進法」が制定された背景を見ていきましょう。その理由には、速いスピードで進化するAI技術のメリット・デメリットが深く関わっています。
日本のAI開発・活用を促進するため
近年、各国でAIの開発・活用が急速に進んでいます。日本ではAIの開発・活用が欧米諸国と比べて遅れており、このままでは国際的な競争力の低下が懸念されています。
例えば、AI活用のメリットは次のようなものです。
●特定の分野では、人間よりも仕事を早くこなせる
●働く人が足りない問題を解決する
●うっかりミスや事故を減らせる
●離れた場所同士でもコミュニケーションできる
●データからより正確な結果を予想できる
しかし、AIに関わる開発・活用を後押しするには、ルールが必要です。「AI活用推進法」というルールは、日本の国全体でAI分野の後押しをするために作られました。
AIによるリスクに対処するため
ChatGPTなどの生成AIの進化によって、今までよりも簡単に写真・動画を作ったりプログラムを組んだりできるようになりました。これらの技術は生活を便利にする一方で、悪用されるリスクも指摘されています。
AIの悪用例としては、次のようなケースが挙げられます。
●まるで本物と見間違えるような嘘のニュースで混乱が起きる
●SNSに載せた自分の顔写真や動画の音声を勝手に使われる
●個人情報や会社の情報が盗まれやすい
人々のAIへの不安を減らし、安心してAIを活用できる環境を整えるのも「AI活用推進法」のもう一つの目的です。
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「AI活用推進法」の主な枠組み
「AI活用推進法」の主な枠組みは、AI技術の研究・活用に関わる計画を立て、それを実行し、リスクのチェックやルールの改善を行うことです。詳しく見ていきましょう。
AI基本計画を作成する
2024年中に、国はAI技術の研究開発・活用に関する基本計画を策定・実施する予定です。その中心的な役割を果たすものとして、AI戦略本部を設置することが定められています。
内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官と新たに指名されるAI戦略担当大臣が副本部長、他の全ての国務大臣が本部員というメンバー構成が特徴です。
総理や大臣たちがメンバーになっているのは、各省庁がスムーズに協力し合い効率的な政策を決めるためです。
AI研究の推進・環境整備・人材育成
AI基本計画の策定後は、それに基づき、国の関係機関や地方自治体が必要な計画を立案・実施していきます。
このとき、AIに関わる研究機関や事業者、国民もそれぞれに応じた役割を果たす必要があります。それぞれの役割は下の通りです。
●研究機関：
AI関連技術の研究・開発、その結果を広めること、専門家の育成などに努力する
●事業者：
AI関連技術を使い事業の効率化や、新しい仕事を生み出す努力をする
国・地方公共団体の計画や手順に協力する義務がある
●国民：
AI関連技術を理解して、国・地方公共団体の計画や手順に協力するように努力する
役割は基本的に「努力するもの」ですが、AIの開発・活用を進めるため社会全体で協力し合おうという考え方が分かります。
AI利用に関わるリスクをチェックする
「AI活用推進法」では、AI技術を安心して利用できるように、国がAIに関わる情報収集やリスク対策をするように決めています。
例えば、国際的なルールや動向を踏まえたガイドラインを策定し、AI関連技術の研究・活用に伴うリスクを明確化することが挙げられます。
そのほか、国内外のAIに関する最新情報の収集や、不適切な研究・活用が行われた場合の調査・対応も国の役割とされています。
ルールの修正や指導をする
AI関連技術の研究・活用で問題が起きた場合、国は調査の結果を踏まえて、関連する法律や基本計画などを修正するでしょう。同じような問題が起こらないために、事業者に指導やアドバイスを行うかもしれません。
AI分野で自由な開発を促すため、「AI活用推進法」には罰則規定が設けられていません。なお、プライバシー侵害など深刻な被害が生じた場合は、個人情報保護法など他の関連法令に基づき対応が行われます。
「AI活用推進法」でAI技術が発展
「AI活用推進法」は、まだまだ外国に遅れている日本のAI技術の研究・活用を、後押しするために作られました。
AIとは、人工的に人間のような知的作業を行う技術をいいます。ChatGPTのように文章を生成するAIや、画像・動画を自動生成するAIは、「生成AI」として代表的なモデルです。
これからは、「AI活用推進法」で決められたルールに従ってAI関連技術の研究・活用が進むと予想されます。AI技術や「AI活用推進法」への理解を深め、身近な生活や仕事に生かしていきましょう。
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構成・文/HugKum編集部
