こんにちは。ママカブ編集部です。前回まで、支出を減らす方法をお伝えしてきましたが、今回は子育て中に、申請すればもらえる「助成金」や「手当」についてお話します。こうした制度を利用することも、収入を増やす方法のひとつなんですよ。
目次
子育て手当金や助成金などの制度はありがたく利用する！
結婚、出産、子育て・・・ライフイベントがあると、何かとお金がかかるもの。そんなときに活用してほしいのが、手当金や助成金などの制度です(他にも税制優遇、無料で受けられるサービスなどもあります)。
これらの制度は、勤めている会社や、健康保険組合、市町村、国などにより提供されています。申請方法は簡単で、申請するだけでお金がもらえたり、サービスを受けることができます。
「お役所などへ書類を出すのは苦手・・・」とスルーするには、惜しすぎます。もらえるタイミングが限定されるものなので、きちんと調べて、もらえるものはもらい損ねないようにしましょう！
というわけで今回は、子育て期に「申請すればもらえるお金」をご紹介します。
妊娠・出産でもらえるお金
子どもができると、お金がかかります。このため、子育て関連の制度は数多く用意されています。
まずは、妊娠・出産に関わるお金について。
・妊婦健診（市町村）
助成内容は自治体によって異なりますが、1回3000円～1万円の健診費用を14回まで補助など。
・出産育児一時金（医療機関、健康保険、国保なら市区町村）
出産時の入院・分娩費用は50万円と言われていますが、出産一時金で1児につき42万円がもらえます。
出産後、自分で加入している保険組合に申請してもよいですが、出産前に申請すれば、病院が健康組合に一時金の請求・受けとりをしてくれる「直接支払制度」が利用可能です。直接支払いにしておけば、手元の現金用意は少なくてすみます。付加給付（追加で金額増額）のある健康組合もあるので、妊娠がわかったら一度問い合わせてみてください。
・出産祝い金（市区町村）
子どもの誕生の際に、現金や品物を出産祝いとして贈呈してくれます。
・出産費用の医療費控除
出産費用から出産育児一時金を差し引いた額は医療費控除の対象となります。
医療費控除とは、1年間に一定額（多くは10万円）以上の医療費がかかった場合に、確定申告をすることで、税金の一部が戻ってくるという制度のこと。
子どもが生まれたら、申請できるお金
子どもが生まれたら、すぐに申請してほしいのが「児童手当」。中学生までの子どもを育てている人に支給されます（世帯で収入の多い方が申請します）。
制度変更がたびたびされていますが、子ども一人あたりの月額は、2021年1月時点では以下の通り。
・児童手当
0～3歳 1万5000円
3歳～小学生 1万円（第3子は1万5000円）
中学生 1万円
※所得制限あり。
なんと、総額にすると198万円になります。この児童手当を貯金して、大学の入学資金を用意することも可能です。原則として、申請の翌月から支払われるので、申請は遅れないようにしましょう。
里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請が必要ですし、他の市区町村に住所が変わったときも、申請が必要です。
・子どもの医療費助成（市区町村）
乳幼児の医療費の自己負担分を援助する制度です。自治体によって対象年齢や適用条件にばらつきがあります。東京23区はすべての区で中学3年生まで医療費の保険診療分が全額無料で、所得制限もありません。
幼児期はとくに、病気しがちなので、医療費が無料になるのはありがたいですよね。
・幼児教育無償化制度（市町村）
共働きを対象にした制度で3歳～5歳の保育園・こども園・幼稚園の保育料が無償となります。フルタイムだけでなくパートタイムでの就業も対象になります。条件は自治体によって異なります。
対象とならない幼稚園の利用料については、最大で2万5700円までの保育料が補助されます。また、幼稚園での預かりが必要と認定を受ければ、1万1300円まで預かり保育の利用料が補助されます。
子どもが幼稚園に入ったので少し働きたい方には、助かる制度ですね。ただし、子どもと一緒に居られる時間は貴重であることも確か。ご自身のありたい生活を重視してくださいね。
働くママ・パパさん必見！ もらえるお金あれこれ
いまや、専業主婦家庭より共働き家庭のほうが多い時代です。働くママには利用できる制度もたくさん。
・出産手当金（勤務先へ健保から）
出産予定日42日～出産後56日まで（いわゆる産休の期間）、1日につき日給の3分の２が支給されます。
・育児休業給付金（雇用保険から）
産休が明けると、育児休業に入りますが、その育児休業中も給付金がもらえます。原則、子どもが満1歳を迎えるまで休業前の賃金の67％相当額が支給されます。
父親の育休支援による「パパ・ママ育休プラス」制度も
なお、父親も育休を取得すると、給付金の支給期間が2か月延びる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。
休業中に収入が確保できるのはありがたいもの。子育てに集中することができますよね。「3割減か」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、育休中の社会保険料（健康保険料、厚生年金）は免除となります。ですので、実際の手取り額はそれほど変わらないものです。
そして、社会保険料支払い免除期間中でも、医療サービスをそれまで同様3割負担で受けられますし、年金も納付したものとして計算されます！
社会保険料は、企業と折半で支払っているのですが、その企業負担分も納付不要となるので、会社へのデメリットもありません。
自治体が、子育て世帯を強力サポート！
子育て環境が充実していることで有名なのが千葉県松戸市です。日経DUALが発表する「共働き子育てしやすい街ランキング2020」で1位に輝きました。どんな助成金制度があるのかというと・・・
・妊婦へ向けたタクシー料金の助成
・私立幼稚園の預かり保育料の助成
・お子さんを幼稚園に通園させながら、就労等の理由により預かり保育を利用される方に、預かり保育料を松戸市独自の制度でさらに助成
など、1位に選ばれるのが納得の充実ぶりです。
また、各自治体において実施されていた施策が、内閣府のバックアップで強化されたものもあります。
・子育て支援パスポート
中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、協賛するお店や施設の割引サービスを受けられます。2017年4月から居住する自治体で交付されたパスポートを全国で利用できるようになりました。
提携している自治体は限られていますが、子育て世帯を支援するため、住宅ローンの金利が一定期間低くなる制度もあります。
・フラット35子育て支援型
子育て世帯が住宅を取得したり、親世帯と同居するために住宅を取得したりすると、該当の自治体から補助金が交付されるほか、フラット35の固定金利が当初5年間0.25％も優遇されます。
子育ての山場 高校・大学の教育費
中学までは義務教育のため、公立に進学すれば教育費はさほどかかりませんが、「高校からの教育費が心配」という方も多いのでは？
じつは高校の授業料も無償化の流れが強くなってきています。
2020年4月、国が支援する高等学校等就学支援金制度が拡充されました。これにより、世帯年収910万円未満（両親、高校生、中学生の4人家族で、両親の片方が働いているモデル世帯の場合）まで利用できるようになりました。
※ただし、世帯年収や学校の種類により支援額が異なり、年収が910万円以上の場合は、利用できません。
さらに、令和2年度7月分以降に変更があり、対象については次の計算式により判定することになりました。
・高等学校等就学支援金制度
【計算式】市町村民税の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する
※課税標準額は、一般に収入－必要経費（給与所得控除）－所得控除（基礎控除、社会保険料控除等）で求められる
上記による算出額が15万4500円未満の場合はモデル世帯年収590万円未満に相当、30万4200円未満の場合はモデル世帯年収910万円未満に相当します。
課税標準額や市町村民税の調整控除の額は、マイナポータルから確認することができます（マイナンバーカードが必要です）。
なお、東京都では、国の高等学校等就学支援金制度に上乗せする形で、私立高等学校等特別奨学金を支給しています。これにより、私立高校への進学でも学費の費用負担を軽減することができます。
大学入学時の学費は初年度100万円ほどかかると言われています。児童手当をしっかり貯めていれば、初年度は乗り切れるものの、1人暮らしの生活費や4年間の学費となると、足りなくなることも。そんな時は奨学金を活用してみましょう。
・日本学生支援機構の奨学金利用
多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金。成績が規定以上であれば、無利子で奨学金を利用することが可能です。とはいえ、借金は借金。返済は負担になるので、借りすぎず、計画的に行いましょう。
有利子の第2種も教育ローンよりは低利で借りれますので、足りない時はまず奨学金の利用を考えてください。
・給付型奨学金の利用
返済不要の奨学金制度もあります。2020年4月から日本学生支援機構も「高等教育の修学支援制度」を始めています。世帯年収や成績優秀であることなどの条件もありますが、コロナ下で家計状況が一変してしまった学生の支援しています。
調べるのは一時の手間。知らぬは一生の損
いかがでしたか？ 今回挙げたものは、子育てに関する制度の一部です。このほかにも、自治体ごとに用意しているサービスなど多岐にわたります。
コロナ禍で困窮している人を助けるため、新しい制度が打ち出されているかもしれません。
調べるには、少し手間がかかります。でも、申請しなければ助成金などはもらえません。自分で動くしかないのです。
知らずに損したり、お金が足りないことで「夢に描いていた子育て」を諦めるのは惜しいです。ネットやアプリ、広報誌などで、我が家に当てはまるものはないか、調べてみてください。そして該当するものがあれば、職場、自治体、健康保険組合などに問い合わせて、申請してみませんか。
■ママカブ編集後記
助成や手当っていろいろあると聞くけど、実際どうやって調べたらいいのかわからないんですよね～。市役所に「私に当てはまる助成金ありますか？」なんて聞けないし……。
まずは、自宅にポストインされる自治体の刊行物をチェックすること。「子育て情報」などお得な情報が載っているので、必ず目を通すのが基本よね。そのうえで、子どもが幼稚園に上がるなどのタイミングで「自治体 補助 幼稚園」で検索すれば、必要な情報はだいたい抑えられると思うわよ。
私なんて以前は東京都、住んでいる自治体、会社がある自治体の3つチェックしてたほどなのよ！
３つのエリアの広報誌をチェック！？ B江センパイさすがです～～！！
私いままで広報誌なんてよっぽどヒマな時にしか読んでませんでした。ここなんですね、得する人と損する人の差って・・・・。
紙の情報を見逃してしまっていたら、自治体広報アプリ「マチイロ」（無料）を使うのもおすすめ！今すぐチェックしてみて！
文／ママカブ編集部
「おカネについてのあれこれを楽しく語ろう!」をモットーとしている編集部。メンバーはビジネス系出版社の同期入社組の2人。AFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持つライターC江、マネー情報誌＆金融教育メディアの編集者・ライター歴10年超のS子。
