パパも取得できる!育児休暇の期間と「育休」中にもらえる給付金「育休手当」ガイド

「産休」明けの翌日から始まる育児休業が、いわゆる「育休」になります。出産前に一定期間働きながら、雇用保険を支払っていた人であれば、正社員、派遣社員、扶養内パート、アルバイトなど働く身分に関係なく誰でも受け取れるお金になります。ただ、育休は1年だとか、2年だとか、はたまた3年だとか、いろいろな期間が定められているみたいで、ちょっと混乱してしまいますよね。そこで今回は「育休」の期間に主に焦点を絞って、情報をまとめてみました。

育児休暇の期間はどれくらい?

育児休暇は正式には育児休業と言い、通称で「育休」などと呼ばれています。子どもを育てる労働者に対して、勤務先に取得を申し出る権利が法律で認められているため、「育休を取りたいです」と労働者が言えば、雇用する側は基本的に拒否できません。働きながら出産する女性の仕事(雇用)を守るための制度なのですね。

育児休暇の期間は子どもが1歳の誕生日迎える前日までが原則

では一体、どれだけの期間、「育休」を取得できるのでしょうか? 辞書を見ると、

<養育する1歳に満たない子の育児について、事業主に申し出ることで取得できる>(『大辞泉』(小学館)より引用)

と書かれています。基本的には子どもが1歳の誕生日を迎える前日までと定められているのですね。「育休」のルールを決める育児休業法にも、

<「育児休業」をすることができるのは、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者>(育児休業法より引用)

と書かれています。女性の場合は出産をすると、その翌日から8週(56日)の出産休暇(産休)がスタートします。「育休」はこの「産休」が終わった翌日から始まり、子どもが1歳の誕生日を迎える前日までが基本になるのですね。

育児休暇の延長は1年6カ月、2年まで可能

ただ、子どもが1歳の誕生日を迎える前日までという期間は、条件を満たせば延長もできます。条件とは具体的には、

  • 1歳になった子どもを入所させる保育所がない
  • 自分の復帰後に、1歳になった子どもの面倒を見る予定だった人(夫など)が死亡・負傷・病気した
  • 自分の復帰後に、1歳になった子どもの面倒を見る予定だった人と離婚した

など、自分が仕事に復帰してしまうと、物理的に子どもを世話してくれる人が居ない場合、子どもが1歳6カ月に達する日を限度に延長が可能です。

しかし、子どもの誕生から1年6カ月が経過しても、自分以外に面倒を見られる人が居ないなど、状況が変らない可能性もありますよね。その場合には、子どもの2歳の誕生日前日まで再延長が認められます。いきなり2歳まで(2年)の「育休」延長が認められるのではなく、最初に1歳6カ月(1年6カ月)まで延長が認められ、その上で状況が変わっていなければ、2歳まで(2年)の延長が認められているのですね。

育児休暇の延長が1年2カ月まで認められる制度もある

上述したケース以外にも、子どもが1歳2カ月になるまで「育休」を延長できる場合があります。父親と母親で連続して順番に「育休」を取得していくパパ・ママ育休プラスですね。

もともとパパ・ママ育休プラスは男性の「育休」取得を促す目的で誕生した制度になります。同制度を利用した場合、通常であれば1年(子どもが1歳になるまで)の「育休」期間が1年2カ月(1歳2カ月まで)に延長可能です。

例えばパパ・ママ育休プラスの取得イメージとしては、

(女性)出産→(女性)出産休暇(8週)→(女性)「育休」(子どもの1歳の誕生日前日まで)→(男性)「育休」(子どもの1歳の誕生日から1歳2カ月になるまで)&(女性)仕事に復帰

などが代表的なケースです。同制度の目的は男性の「育休」取得を促す点にありますから、男性の側からパパ・ママ育休プラスの条件を確認すると、

  • 子どもが1歳になる前に妻(あるいは妻に該当する存在)が自分よりも先に「育休」を取得している
  • 自分(男性)の「育休」開始予定日が子どもの1歳の誕生日以降である

という点を満たす必要があります。同制度を利用して男性が「育休」を取得した場合、(給付率についての詳細は後述しますが)1歳2カ月まで67%の給付率が適用されます。おおよその目安としては(上限、下限があるものの)過去の月収の67%が受け取れると考えたいです。

育児休暇中にもらえる給付金「育休手当」について

「育休」の期間について大まかにまとめてきました。ではその期間において休暇中の人にはどのような給付金が支払われるのでしょうか?

育児休暇給付金とは?

「育休」中に受け取れる給付金は、育児休業給付(育休手当)になります。「育休手当」には給付率があって、執筆時点の現在は67%。この給付率も平成7年に始まった同制度の誕生時から見て、どんどん上がってきた歴史があります。当初は25%だった給付率も、徐々に引き上げられてきました。

財源は国庫からもわずかに出ていますが、基本的には雇用保険からまかなわれています。雇用保険とは正社員、派遣写真、扶養内パート、アルバイトに関係なく、一定の労働時間がある人が自動的に加入する保険制度ですね。労働者の雇用の安定や失業時の生活を守る目的があります。

雇用する側とされる側の双方が掛け金を負担するため、毎月の給料から一定のお金(雇用保険料)が天引きされているはず。この雇用保険に過去2年間、合計で12カ月以上(しかも各月に11日以上働いている)加入している人の場合、「育休手当」が受け取れます。

育児休暇の手当は「月収」の67%

「育休」では「育休手当」を、過去の「月収」の67%分、受け取れるという話をしました。とはいえ、この「月収」はどのように計算するのでしょうか。

<休業開始時賃金日額×支給日数の67%>(厚生労働省のホームページより引用)

厚生労働省のホームページには、上述のような解説が出ています。「ええ!? なんだかややこしい……」と言う人は、賞与などを除いた上で、休みに入る前にもらっていた月収の平均値をイメージしてみてください。それだけでも、大まかな数字は出せます。受け取り方については、原則として2カ月に1回、指定の金融機関の口座に振り込まれる形になります。

「育休」スタート→2カ月経過→早くて数週間後に「月収」の67%が2カ月分一気に振り込まれる

という流れになります。2カ月分「先払い」ではなく、対象となる「育休」期間が経過した後での振り込みになりますので、家計を管理するときは注意したいですね。

育児休暇の詳しい計算方法は?

ただ、過去の月収がばらばらで、平均がイメージしづらいという人は、もう少し支給額を詳しく計算してみましょう。

上述した休業開始時賃金日額とは、休暇を取得する前に受け取っていた給料を半年前までにさかのぼり、その合計(賞与などは除く)を180日で割った金額になります。休みに入る前の半年間、1日どのくらいの賃金で働いていたのかを計算する必要があるのですね。

その上で、「育休」で月間に休む日数を掛け(通常は1カ月全て仕事を休むため30日)、最後にその金額の67%を計算すれば「育休手当」の額が分かります。

育児休暇の手当は子どもの成長とともに変わっていく

ただ、残念ながら現状で「育休手当」は「育休」の間中、ずっと給付率が67%のまま続くわけではありません。

<育児休業の開始から6か月経過後は50%>(厚生労働省のホームページより引用)

とあるように、「産休」が明けた翌日からスタートする「育休」が6カ月経過すると、給付率が67%から50%に下がってしまします。言い換えれば、子どもが生まれてから8カ月が経った段階で、給付率が下がってしまうのですね。

男性も育児休暇を取得できる

男性の「育休」については、先にパパ・ママ育休プラスの制度を紹介しました。しかし男性の育児参加を促す「育休」制度は他にもあります。「パパ休暇」ですね。

男性のための育児休暇「パパ休暇」

「イクメン」などという言葉がすっかり定着し、男性である筆者も子どもを抱っこして道を歩いているだけで、見知らぬ年配女性から「イクメンだ。偉いね」と声をかけられます。厚生労働省の発表した「平成 29 年度雇用均等基本調査」を見ても、男性で「育休」を取得する従業員が居る会社は、(出産した配偶者を持つ男性従業員を雇用する会社)全体の7.5%となっています。前年度の5.4%から見ると上がってきていますし、10年以上前の平成17年が0.5%だった点を見ても、大幅に改善してきていると分かります。

しかし、一方で女性の場合は88.5%。やはり男性の「育休」取得は大幅に遅れていると分かります。こうした男性の現状を改善するために設けられた特例制度が「パパ休暇」。大まかな理解としては、配偶者の出産休暇(産後8週)の間に男性が休暇を取得すれば、子どもが1歳の誕生日(あるいは1歳2カ月)を迎えるまでに、もう一度無条件で「育休」を取得できる制度です。

パパ休暇とパパ・ママ育休プラスを組み合わせれば、例えば、

(女性)出産→(女性)出産休暇(8週)→(男性)パパ休暇取得(配偶者の産後休暇8週の期間内に限る)→(男性)仕事復帰&(女性)「育休」スタート(「産休」明けの翌日から)→(女性)仕事復帰(子どもの1歳の誕生日)&(男性)パパ・ママ育休プラス取得(子どもの1歳の誕生日から1歳2カ月まで)

といった休暇の取り方が可能になります。出産直後で心身ともに疲弊している配偶者を助け(パパ休暇)、その上で配偶者が仕事に復帰した直後の落ち着かない時期も助けられる(パパ・ママ育休プラス)休み方が、男性には認められているのですね。夫婦で相談をしながら、上手に休暇を取得していきたいですね。

文/坂本正敬 写真/繁延あづさ

 

【参考】

改正育児・介護休業法のあらまし – 厚生労働省

両親で育児休業を取得しましょう! – 厚生労働省

「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

共同参画 平成30年6月号 – 内閣府

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 – e-Gov

 

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