子育て期に「申請すればもらえるお金」で収入は増やせます！手当や助成金、もらい損ねてない？

こんにちは。ママカブ編集部です。前回まで、支出を減らす方法をお伝えしてきましたが、今回は子育て中に、申請すればもらえる「助成金」や「手当」についてお話します。こうした制度を利用することも、収入を増やす方法のひとつなんですよ。

子育て手当金や助成金などの制度はありがたく利用する！

結婚、出産、子育て・・・ライフイベントがあると、何かとお金がかかるもの。そんなときに活用してほしいのが、手当金や助成金などの制度です(他にも税制優遇、無料で受けられるサービスなどもあります)。

これらの制度は、勤めている会社や、健康保険組合、市町村、国などにより提供されています。申請方法は簡単で、申請するだけでお金がもらえたり、サービスを受けることができます。

「お役所などへ書類を出すのは苦手・・・」とスルーするには、惜しすぎます。もらえるタイミングが限定されるものなので、きちんと調べて、もらえるものはもらい損ねないようにしましょう！

というわけで今回は、子育て期に「申請すればもらえるお金」をご紹介します。

妊娠・出産でもらえるお金

子どもができると、お金がかかります。このため、子育て関連の制度は数多く用意されています。

まずは、妊娠・出産に関わるお金について。

子どもが生まれたら、申請できるお金

子どもが生まれたら、すぐに申請してほしいのが「児童手当」。中学生までの子どもを育てている人に支給されます（世帯で収入の多い方が申請します）。

制度変更がたびたびされていますが、子ども一人あたりの月額は、2021年1月時点では以下の通り。

なんと、総額にすると198万円になります。この児童手当を貯金して、大学の入学資金を用意することも可能です。原則として、申請の翌月から支払われるので、申請は遅れないようにしましょう。

里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請が必要ですし、他の市区町村に住所が変わったときも、申請が必要です。

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幼児期はとくに、病気しがちなので、医療費が無料になるのはありがたいですよね。

対象とならない幼稚園の利用料については、最大で2万5700円までの保育料が補助されます。また、幼稚園での預かりが必要と認定を受ければ、1万1300円まで預かり保育の利用料が補助されます。

子どもが幼稚園に入ったので少し働きたい方には、助かる制度ですね。ただし、子どもと一緒に居られる時間は貴重であることも確か。ご自身のありたい生活を重視してくださいね。

働くママ・パパさん必見！　もらえるお金あれこれ

いまや、専業主婦家庭より共働き家庭のほうが多い時代です。働くママには利用できる制度もたくさん。

父親の育休支援による「パパ・ママ育休プラス」制度も

なお、父親も育休を取得すると、給付金の支給期間が2か月延びる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。

休業中に収入が確保できるのはありがたいもの。子育てに集中することができますよね。「3割減か」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、育休中の社会保険料（健康保険料、厚生年金）は免除となります。ですので、実際の手取り額はそれほど変わらないものです。

そして、社会保険料支払い免除期間中でも、医療サービスをそれまで同様3割負担で受けられますし、年金も納付したものとして計算されます！

社会保険料は、企業と折半で支払っているのですが、その企業負担分も納付不要となるので、会社へのデメリットもありません。

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自治体が、子育て世帯を強力サポート！

子育て環境が充実していることで有名なのが千葉県松戸市です。日経DUALが発表する「共働き子育てしやすい街ランキング2020」で1位に輝きました。どんな助成金制度があるのかというと・・・

など、1位に選ばれるのが納得の充実ぶりです。

また、各自治体において実施されていた施策が、内閣府のバックアップで強化されたものもあります。

提携している自治体は限られていますが、子育て世帯を支援するため、住宅ローンの金利が一定期間低くなる制度もあります。

子育ての山場　高校・大学の教育費

中学までは義務教育のため、公立に進学すれば教育費はさほどかかりませんが、「高校からの教育費が心配」という方も多いのでは？

じつは高校の授業料も無償化の流れが強くなってきています。

2020年4月、国が支援する高等学校等就学支援金制度が拡充されました。これにより、世帯年収910万円未満（両親、高校生、中学生の4人家族で、両親の片方が働いているモデル世帯の場合）まで利用できるようになりました。
※ただし、世帯年収や学校の種類により支援額が異なり、年収が910万円以上の場合は、利用できません。

さらに、令和2年度7月分以降に変更があり、対象については次の計算式により判定することになりました。

上記による算出額が15万4500円未満の場合はモデル世帯年収590万円未満に相当、30万4200円未満の場合はモデル世帯年収910万円未満に相当します。
課税標準額や市町村民税の調整控除の額は、マイナポータルから確認することができます（マイナンバーカードが必要です）。

なお、東京都では、国の高等学校等就学支援金制度に上乗せする形で、私立高等学校等特別奨学金を支給しています。これにより、私立高校への進学でも学費の費用負担を軽減することができます。

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大学入学時の学費は初年度100万円ほどかかると言われています。児童手当をしっかり貯めていれば、初年度は乗り切れるものの、1人暮らしの生活費や4年間の学費となると、足りなくなることも。そんな時は奨学金を活用してみましょう。

調べるのは一時の手間。知らぬは一生の損

いかがでしたか？　今回挙げたものは、子育てに関する制度の一部です。このほかにも、自治体ごとに用意しているサービスなど多岐にわたります。

コロナ禍で困窮している人を助けるため、新しい制度が打ち出されているかもしれません。
調べるには、少し手間がかかります。でも、申請しなければ助成金などはもらえません。自分で動くしかないのです。

知らずに損したり、お金が足りないことで「夢に描いていた子育て」を諦めるのは惜しいです。ネットやアプリ、広報誌などで、我が家に当てはまるものはないか、調べてみてください。そして該当するものがあれば、職場、自治体、健康保険組合などに問い合わせて、申請してみませんか。

■ママカブ編集後記

 

助成や手当っていろいろあると聞くけど、実際どうやって調べたらいいのかわからないんですよね～。市役所に「私に当てはまる助成金ありますか？」なんて聞けないし……。

 

 

まずは、自宅にポストインされる自治体の刊行物をチェックすること。「子育て情報」などお得な情報が載っているので、必ず目を通すのが基本よね。そのうえで、子どもが幼稚園に上がるなどのタイミングで「自治体　補助　幼稚園」で検索すれば、必要な情報はだいたい抑えられると思うわよ。

私なんて以前は東京都、住んでいる自治体、会社がある自治体の3つチェックしてたほどなのよ！

 

３つのエリアの広報誌をチェック！？　B江センパイさすがです～～！！

私いままで広報誌なんてよっぽどヒマな時にしか読んでませんでした。ここなんですね、得する人と損する人の差って・・・・。

 

 

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