【年末調整と確定申告】違いや期限、重複して行う必要があるのは? 働き方別に解説します

税金の計算や申告に必要な年末調整と確定申告には、どんな違いがあるのでしょうか? 当記事では、それぞれの期限がいつまでなのか、その内容とあわせて確認します。また、年末調整済みでも、重複して確定申告が必要な場合あります。さらに、パート・アルバイトや副業の有無など、働き方で変わる年末調整と確定申告について整理しました。

年末調整と確定申告の違い

年末調整、確定申告
まず「年末調整」と「確定申告」の違いを整理しましょう。

 

年末調整と確定申告は、どちらも税金にかかわる書類です。それぞれの書類がどんなものなのか、違いをまずは確認しましょう。

年末調整とは

会社員の方は、毎月の給与から所得税などの各種税金が事前に引かれます。これを「源泉徴収」といいます。しかし、源泉徴収額は1年間の給与をもとにした概算であり、正確ではありません。そこで年末調整で、配偶者控除や扶養控除などの控除額を申請することで、1年間の正しい所得税額が確定するのです。

年末調整は、会社員が自分の勤務先に提出します。期限は会社により異なりますが、11月中旬から下旬頃までに提出期限となり、年末の賞与か12月分の給与に反映されます。

年末調整を提出する必要があるのは、企業に所属する会社員です。ただし、給与収入が2,000万円を超える方、年度の途中で退職して年末調整を行っていない方などは、確定申告を行わなければなりません。

確定申告とは

一方、確定申告は個人が1年間の所得を計算して、納税する所得税額を税務署に申告することを言います。基本的に確定申告は、個人事業主が行います。会社員の方は年末調整で所得税額が確定するので、確定申告を行う必要はありませんが、給与以外に副業や不動産所得などの別の収入がある人は、確定申告を行います。

確定申告はいつからいつまで?

確定申告の提出期限は毎年決まっています。1月から12月までの1年間の所得額についてまとめ、翌年の2月16日から3月15日までに、所轄の税務署に提出します。

年末調整済みでも、確定申告と重複して両方行う場合

会社員の方で給与以外の収入がないなら、年末調整を会社に提出するだけで確定申告の必要はありません。しかし年末調整を提出しても、確定申告と両方を行う必要があるケースや、年末調整ではできない控除を申告してお得になるケースもあります。

ふるさと納税など寄附金控除を受けたい場合

ふるさと納税は、翌年の住民税から税額が控除されるメリットがあります。そのメリットを受けるためには、確定申告で「寄附金控除」を行うことが必要です。ただし、1年間の寄附先が5自治体以下であり、寄附ごとに自治体に申請書を提出していれば「ワンストップ特例制度」が適用され、確定申告は不要になります。

ふるさと納税をされた方へ 国税庁 >>>

給与以外に20万円を超える所得がある場合

会社の給与以外に、副業での収入や不動産の収入、株式売買による利益などを得て、それが20万円を越す場合は、確定申告を行わなければなりません。

住宅ローン控除を受けたい場合

マイホームの購入や家の増改築で住宅ローンを組んだとき、住宅借入金等特別控除を受けられる場合があります。この控除を受けるには、最初の年に確定申告を行う必要があります。すると、2年目以降からは確定申告ではなく年末調整でこの控除が適用されます。

医療費控除を受けたい場合

大きな病気や事故に遭うなどして多額の医療費を支払ったとき、年間の医療費が一定額以上になると、「医療費控除」を申請して納付する所得税額を少なくすることができます。この医療費控除は年末調整ではできないため、会社に年末調整を提出した後に、自分で確定申告を行う必要があります。

医療費控除の準備 国税庁>>>

年末調整で保険料の控除を忘れた場合

年末調整では、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などを申告できます。しかしその申告を記入漏れしてしまった場合や、証明書などを紛失して申告が間に合わなかった場合などは、確定申告を行ってそれらの控除を受けることができます。

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働き方で変わる、確定申告の有無

働き方で変わる、年末調整と確定申告の有無
働き方で変わる、年末調整と確定申告の有無

 

現代は、パート・アルバイト、副業など、さまざまな働き方があります。それぞれによって、年末調整と確定申告のどちらが必要になるかチェックしましょう。

パート・アルバイト

パートやアルバイトでも、会社に雇用されている立場なら年末調整の対象となりますので、確定申告は基本的に必要ありませんが、それ以外の方は、年明けに会社から出される、源泉徴収票で確定申告を行いましょう。

副業している人

会社員などの本職があり、それとは別に副業をしている方の場合はどうでしょうか? もし副業の所得が年間20万円を超えるなら、確定申告が必要となります。副業の所得が20万円以下なら、確定申告の必要はありません。

転職した人

年の途中で転職した場合、前職の会社から源泉徴収票を受け取り、それを転職先の会社に提出することで、転職先でまとめて年末調整を行います。ただし、年の途中で退職し、年内に転職しなかった場合は、確定申告を行うのがおすすめ。源泉徴収額は1年間の給与をもとに計算しているものなので、年の途中で退職し、その後給与がないのなら、税金を多く払っている可能性があり、確定申告で所得税を還付してもらえる可能性が高いでしょう。

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確定申告の書き方の注意点

確定申告は、書類や書き方が年末調整とも異なり、複雑。慣れない方は戸惑うことも多いはずです。

注意点1:印鑑・マイナンバーの記入漏れ

確定申告には押印が必要な書類がいくつかあり、またマイナンバーの記入も必要になります。どちらも忘れてしまったら大変です。書類の記入が終わったら、最後に確認しましょう。

注意点2:e-Taxを利用する

確定申告は多くの書類を集めて提出しなければならず、煩わしいと感じるかもしれません。でもネット上で完結できる「e-Tax」という方法もあります。自宅から24時間提出可能で、申告後後の還付などの対応もスピーディに行われやすくなります。「e-Tax」を利用するには、マイナンバーカードが必要になります。

e-Taxについて 国税庁>>>

注意点3:確定申告ソフトを利用する

慣れない方にとっては複雑な確定申告。でも各種の確定申告ソフトを使うと、初心者の方でもガイドに従って簡単に書類を準備できます。確定申告は、税務署の作成コーナ―を利用して、書き方を聞きながら作成することもできますし、確定申告ソフトを利用するのもひとつの選択肢でしょう。

詳しい書き方はこちら(確定申告書の記載例・国税庁)>>

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確定申告でしっかり節税しよう

会社員の方は、なんとなく毎年年末調整を行っているケースが多いかもしれません。でも年末調整や確定申告で各種控除を申告することで、節税につながることも少なくありません。払いすぎた税金を取り戻すためにも、控除申告すべきものがないかどうか、確定申告の前にチェックしておきましょう。

文・構成/HugKum編集部

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