「一帯一路」とは何のこと？
一帯一路（いったいいちろ）とは、中国が進めている経済圏構想の名称です。どのようなものなのか、概要を見ていきましょう。
中国が進める経済圏構想
一帯一路は、中国の習近平国家主席が2013年に提唱した、経済圏構想を指します。
かつて中国とヨーロッパを結んだ「シルクロード」のような物流ルートを構築し、中国だけでなく周辺諸国の経済発展につなげる狙いがあります。中国の発表によると、2023年時点での一帯一路参加国は152カ国です。
シルクロードは陸路のみでしたが、一帯一路は陸と海の複数のルートで構成されます。一帯は中央アジアを通る陸路、一路はインド洋を通る海路を指しています。
複数の「回廊」で広域をカバー
「一帯」にあたる陸のルートは、下図の通り、六つの「経済回廊」で構成されています。メインは、中国の各都市とヨーロッパを結ぶ「新ユーラシアランドブリッジ経済回廊」です。
①のメインルートからは、南に向かって東南アジアやパキスタン、西アジア方面へと三つのルートが分岐しています。その北側にあるのは、モンゴルとロシアを経由するルートです。
東南アジア方面のルートと交差するように、インドへ向かう短い回廊もあり、ユーラシア大陸の広域をカバーしている様子がわかります。
一帯一路のこれまでの実績
提唱からおよそ10年で、一帯一路はどこまで進んだのでしょうか。これまでの主な実績を紹介します。
貨物列車「中欧班列」
「中欧班列（ちゅうおうはんれつ）」は、中国とヨーロッパを結ぶ貨物列車です。特定の駅間を往復する路線の名前ではなく、さまざまな都市間で定期的に運行されている、貨物便の総称と覚えておきましょう。
中欧班列自体は一帯一路以前にもありましたが、あまり使われていませんでした。しかし2013年以降は利用が急増し、物流のスピードアップに大きく貢献しています。
2021年には運行路線が60以上に増え、中国の約60都市と、ヨーロッパ・中央アジアの23カ国約180都市を結ぶまでに成長しました。中欧班列が中国から運ぶものは、電子機器・自動車部品・衣類などが多く、ヨーロッパからは肉やチーズ・ワインなどが運ばれています。
資源を輸送する「パイプライン」
石油や天然ガスなどの資源を輸送する「パイプライン」の建設も、一帯一路の計画に含まれています。中国は世界で一番石油を輸入している国で、ほとんどを中東やロシアから仕入れています。
中東から石油を運ぶには、タンカーでマラッカ海峡を通過するのが基本です。しかしそれでは時間がかかる上に、タンカーが事故を起こしたり、何らかの事情で航路を通れなくなったりする可能性もあります。
そのため中国は、マラッカ海峡の手前に位置するミャンマーにパイプラインを建設し、陸路での資源輸送を可能にしました。さらに、ロシア以外の輸入ルートを確保するために、カザフスタンなど資源を持つ中央アジアの国々との間にも、パイプラインを建設しています。
海と陸をつなぐ「港の整備」
「一路」においては、要所にある港の整備事業に投資して、使用権・運営権などの獲得を進めています。ユーラシア大陸だけでなく、東南アジアの島国やオーストラリア大陸・アフリカ大陸にも、中国が使える港が続々と建設されました。
港のいくつかは、陸の回廊に接続するように配置されているのもポイントです。戦争や災害などでどこかのルートが封鎖されても、中国は他のルートを使って滞りなく物資を運べるようになっています。
一帯一路の現状と今後
一帯一路にはこれまで多くの国が参加し、各地でさまざまなプロジェクトが進められてきました。しかし、全てが期待通りに運んでいるとはいえません。一帯一路の現状と今後について見ていきましょう。
「債務のわな」問題
一帯一路に参加した国のうち、開発途上国の多くは、中国から融資を受けて港や鉄道・道路を整備できる点に魅力を感じていました。インフラ整備によって経済が発展し、国の財政が潤うようになれば、借金も返済できるはずと考えたのです。
しかし実際には思ったような収益が出ず、借金を返せない「債務のわな」に陥る国が出てきています。例えばスリランカは、中国から多額の融資を受けて大きな港を建設しましたが、利用が伸びず投資資金を回収できませんでした。そのためせっかく建設した港の使用権を、中国に渡すことになってしまいました。
こうした事例は、今後パキスタンやアフリカの国々でも起こるのではないかと危惧されています。
反発・対抗勢力の登場
「債務のわな」が表面化したこともあり、中国が進める開発途上国への投資活動に反発する勢力も現れています。2022年にドイツで開かれたG7サミットでは、「グローバルインフラ投資パートナーシップ（PGII）」と呼ばれる、開発途上国へのインフラ整備支援の枠組みが発表されました。
計画の透明性や持続性の高さを投資の基準とする方針で、中国に対抗する狙いがあるとみられています。G7で唯一、一帯一路に参加していたイタリアも、中国への輸出が伸びず貿易不均衡となったために、離脱を検討していると伝わっています。
またフィリピンの大統領は、2023年10月の第3回「一帯一路フォーラム」を欠席したことで注目されました。その後フィリピン政府は、国内の主要な鉄道建設計画に関して、今後中国ではなく日本やアメリカに期待するとの考えを発表しています。
一帯一路を通して世界情勢を知ろう
現代版シルクロードとして中国が提唱した一帯一路構想は、参加国の経済発展にもつながることから大きな期待を寄せられました。しかし現実には、債務超過に陥る国や離反する国が出てきており、順調とはいえない状況です。
G7が新たな構想を打ち出したこともあり、今後どうなっていくのかも気になるポイントです。親子で一帯一路の進捗状況に注目し、世界情勢の理解に役立てましょう。
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構成・文／HugKum編集部
