トランプ色が強い政権運営に
2024年11月のアメリカ大統領選挙ではトランプ氏が圧勝し、同時に行われた連邦議会選挙でも、議会上院と下院では共和党が過半数を獲得。大統領も議会も共和党のシンボルである赤で染まる「トリプルレッド」と呼ばれる状況になりました。
そして、2025年1月にいよいよトランプ政権が再発足します。トランプ氏は政権人事で1期目の経験を活かし、自らに忠誠心の高い人物を重要なポストに配置しているため、1期目以上にトランプ色が強まると多くの専門家は指摘しています。
中国やメキシコ、その他諸外国の製品に高い関税をかける見込み
トランプ政権になることで、日本企業は今日1つの大きな問題に直面しています。それが、関税です。
今から6年以上前のことですが、トランプ氏は政権1期目の時、蓄積する米国の対中貿易赤字を打開するため、2018年以降、中国製品に最大25%の関税を課す制裁措置を次々に発動していきました。安価な中国製品が米国に大量に流入することで、米国内の産業が競争力を失っていることに危機感を覚え、中国製品に高い関税を課すことで、競争力を低下させようとしたのです。
しかし、それに対して中国も米国製品に対して報復的な関税を課すなどし、米中間の貿易摩擦は激化していきました。
そして、それが再び到来しようとしています。トランプ氏は、今回の選挙戦の時から中国製品に対する関税を一律60%、その他の諸外国からの製品に10%から20%、メキシコからの輸入車に対する関税を200%にするなどと主張してきました。
最近になって具体的な関税率は異なるものの、就任初日から中国製品に10%の追加関税、メキシコ・カナダからの全輸入品に25%の関税を課す方針を示しています。メキシコへの25%は同国で自動車を製造し、米国へ輸出している中国企業が念頭にあるものと考えられますが、2025年以降、米中間では再び関税発動の嵐が吹くかもしれません。
中国で製品を作って米国に輸出する日本企業にも影響が･･･
しかし、これは日本にとっても対岸の火事ではありません。トランプ氏は日本を直接標的とした関税を発動していませんが、中国企業だけでなく、中国で製品を作り、それを米国へ輸出する日本企業も影響を受けることになるのです。
現在で言えば、そういった日本企業はトランプ氏が主張する10%の追加関税の壁に直面することになり、メキシコで自動車を生産し、それを米国へ輸出しているトヨタや日産など大手自動車メーカーは25%のトランプ関税に直面することになります。
ホンダはメキシコで生産する車の8割を米国で輸出しているとのことで大きな懸念を示しており、これより後は米国ではなく、中南米や第3国への輸出に切り替える動きが拡大するかもしれません。
今後、トランプ氏は中国を主要な標的として、さらなる関税発動に踏み切る可能性が高く、日本企業にとって今後の4年間は関税が最大の課題になることでしょう。
この記事のポイント
①トランプ氏は自らに忠誠心の高い人物を重要ポストに置き、トランプ色の強い政権に
②トランプ氏は就任初日から、中国製品に10％、メキシコ・カナダ製品に25％の関税を課す方針
③日本は直接標的とされていないものの、中国で製品を作って米国に輸出する企業は影響を受ける見込み
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記事執筆／国際政治先生
国際政治学者として米中対立やグローバスサウスの研究に取り組む。大学で教鞭に立つ一方、民間シンクタンクの外部有識者、学術雑誌の査読委員、中央省庁向けの助言や講演などを行う。
