トランプ政権がICCの赤根所長に制裁
2026年8月、アメリカのトランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に制裁を科しました。赤根氏は日本人で、2024年からICCの所長を務めています。
アメリカの言い分では、アメリカやイスラエルといったICCに加盟していない国の関係者に対して、ICCが捜査や逮捕状発行を進めていることなどを問題視しています。
一方、ICC側は、そうしたアメリカの行動は、裁判所の独立した仕事を妨げるものだと反発しています。
では、そもそもICCとは、どのような機関なのでしょうか。
ICCは国際的な犯罪を犯した「個人」を裁く裁判所
ICCは「国際刑事裁判所」の略称です。戦争や大規模な人権侵害などが起きたとき、その責任を負う個人を裁くための国際的な裁判所です。本部はオランダのハーグにあります。
ICCの大きな特徴は、「国」ではなく「人」を裁くことです。対象となるのは、国際社会で特に重大と考えられている犯罪で、具体的には、ジェノサイド（集団殺害）、人道に対する犯罪、戦争犯罪、そして侵略犯罪などです。
たとえば、戦争中に民間人を意図的に攻撃したり、特定の民族などを組織的に殺害したりした場合、その責任を負う個人がICCが裁く対象となることがあります。
ただし、ICCは「世界中で起きた犯罪を何でも裁く裁判所」ではありません。基本的には、「ローマ規程」という条約に加盟している国で重大犯罪が起きた場合など、決められた条件の下で活動します。
また、まずは各国の裁判所が自分たちで捜査・裁判することが原則です。自国で本当に捜査や裁判ができない、あるいは行おうとしていない場合にICCが補完するという仕組みです。
ICCの設立を定めた「ローマ規程」は1998年に採択され、2002年7月1日に発効しました。これを受けてICCは2002年に正式に活動を始めました。つまり、第二次世界大戦後の歴史を考えると、比較的新しい国際裁判所です。日本は2007年にローマ規程に加入しています。
似ている名前のICJは「国と国」の争いを扱う裁判所
ここで、よく似た名前の「ICJ」との違いを知っておくことも大切です。ICJは「国際司法裁判所」で、国連の主要な司法機関です。こちらもオランダのハーグにありますが、ICCとは役割がまったく違います。
簡単にいえば、ICJは「国と国」の争いを扱う裁判所です。たとえば、国境や条約の解釈をめぐって国同士が争った場合、その問題を国際法に基づいて判断します。
つまり、「国と国の法律上の争い」を扱うのがICJ、「戦争犯罪などを行った個人の刑事責任」を問うのがICCです。名前は似ていますが、目的も裁判の相手も異なります。
ICCをめぐるアメリカとの対立は、国際社会にとって難しい問題を投げかけています。国際犯罪の責任を問う仕組みを強くする必要がある一方、国際裁判所がどこまでの権限を持つべきなのか、加盟していない国にどのように関わるのかという問題もあります。
ICCとアメリカの対立を理解することは、単なる一つの外交ニュースを理解することではありません。「国際社会で重大な犯罪を犯した人を、誰が、どのように裁くのか」という、国際社会のルールそのものを考えることにつながるのです。
この記事を書いたのは
国際政治学者として米中対立やグローバルサウスの研究に取り組む。大学で教壇に立つ一方、民間シンクタンクの外部有識者、学術雑誌の査読委員、中央省庁向けの助言や講演などを行う。
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