児童手当はいつまでもらえる? 支給金額や申請方法をおさらいしよう

子育て世帯が受け取れる「児童手当」は、子どもが何歳になるまで支給されるのでしょうか。申請に不備があると受け取れなかったり、親の所得額に応じて減額されることもあるようです。受け取れる金額や、損することなくスムーズに申請できる方法を紹介します。

児童手当とはどのような手当か

子育て世帯への助成制度である「児童手当」とは、どのような手当なのでしょうか?  手当を受けられる対象はどんな人か、受け取れる期間はいつまでかなど、基礎知識を紹介します。

児童を養育している者に支給される手当

児童手当は、分かりやすくいうと「子どもを養育する大人に支給されるお金」のことです。生まれてきた子どもが義務教育を受け終わるまで、健康的で安定した生活を過ごすための使用を目的としています。

子どもの成長過程を見守る義務がある保護者が手当を支給することで生活を安定しやすくし、結果として子どもの成長を国が支援する「子どものためのお金」です。

児童手当をもらええる期間は?

児童手当は、0歳から中学校卒業までの期間内で受け取れます。中学校卒業までとは、子どもが15歳になってから最初の3月31日を迎えるまでの期間です。

小学校へ入学する前の時期は「年齢」で区切られますが、就学すると学年で区切られます。つまり、受け取り開始の時期は子どもの生まれ月によって変わってきますが、受け取り終了は同学年で同時となるのです。

4月生まれの子どもと、3月生まれの子どもでは、実際には受け取れる金額に差が生じます。こう聞くと不公平に感じられますが、4月生まれの子どもを抱える親は、11カ月分養育費を負担しており、支出が大きくなると考えられているため、このような制度となっています。

受給資格者の条件

児童手当を支給するためには、原則として「児童が日本国内に住んでいる」ことが条件としてあげられます。日本国内に住んでいることが証明できれば、外国籍の児童を養育している保護者も受け取りが可能です。

もし親の仕事の関係などで、受給期間内に海外へ移住した場合は受け取れません。親だけが海外へ移住した場合は、親の代わりに保護者となる人に支給されるよう手続きが必要です。

両親が離婚する場合は児童を同居する側に優先して支給され、親がまだ未成年の場合は親の後見人(祖父母など)が受給対象になります。

また、児童が親元ではなく施設や里親に養育を委託している場合は、施設の責任者または里親へ手当が支給されます。

参考:児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 – 内閣府

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支給される金額とタイミング

「いくらもらえるのか」ということは、児童手当を受け取るうえでしっかり知っておきたいものです。全世帯同じ金額をもらえるのか、1年を通してどのタイミングでもらえるのかについても確認していきましょう。

支給額は年齢によって異なる

児童手当の支給額は、月額に換算すると以下の通りです。

  • 0~3歳未満まで:1万5000円/月
  • 3歳以上~小学生(6年生修了まで):1万円/月
  • ※第3子以降は、この期間内で受け取れる金額が1万5000円/月になります
  • 中学生(修了する3月31日まで):1万円/月

子どもが3人以上いる場合は「児童とされる子どもが何人いるか」で受け取れる額が変わります。

※実際にお金を受け取れるのは中学生までの期間ですが、児童とは高校卒業と同等の年齢(18歳を迎えた最初の3月31日まで)の子どもが対象です。

所得制限もあり

児童手当は、税金と同じように所得制限があります。制限がかかる世帯の支給額は、子どもの年齢に関係なく、ひと月一律5000円です。所得制限については、以下を確認しましょう。

扶養を受ける家族が0人 … 所得制限限度額:622万円、収入額の目安:833.3万円

扶養を受ける家族が1人 … 所得制限限度額:660万円、収入額の目安:875.6万円

扶養を受ける家族が2人 … 所得制限限度額:698万円、収入額の目安:917.8万円

扶養を受ける家族が3人 … 所得制限限度額:736万円、収入額の目安:960万円

扶養を受ける家族が4人 … 所得制限限度額:774万円、収入額の目安:1002.1万円

扶養を受ける家族が5人 … 所得制限限度額:812万円、収入額の目安:1042.1万円

所得とは年収ではなく、基本収入から経費などを差し引いたものをさします。

また扶養を受ける家族とは、子どもや給与収入が103万円以下の同居家族のことです。例えば4人家族で、専業主婦と子どもが2人の場合は、扶養を受ける家族は3人となります。

参考:児童手当制度のご案内(内閣府)

支給は年3回

児童手当の金額は月額で提示されていますが、毎月受給されるものではありません。

支給は年3回で、毎年6月・10月・2月に指定の口座へ振り込まれます。細かい内訳は以下の通りです。

  • 6月の支給:2~5月分
  • 10月の支給:6~9月分
  • 2月の支給:10~1月分

 

このように4カ月分のお金が、支給される月にまとめて入ってきます。期間が空くため、1回で受け取れる額をあらかじめ計算しておき、通帳記帳などで確認しておくと安心です。

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児童手当をもらうために行うこと

児童手当は、ただ待っているだけでは受け取れません。児童手当を受けるためには、申請や更新が必要になります。何からはじめればよいか受給できるまでの流れと、児童手当をもらい続けるにはどうしたらよいのか、継続する方法を紹介します。

はじめに何をすべきか

子どもが生まれたら、一般家庭は住まいのある市区町村へ、児童手当を受け取るための「認定請求書」を提出します。子どもの親が公務員の場合は、市区町村ではなく、勤務先で申請を行います。

もし提出後に転居した場合は、新しい住まいの市区町村へ新たに申請する必要があります。里帰り出産の場合は、里帰り先ではなく、母親の現住所の市区町村へ申請をしないと受給できません。

子どもが生まれると、戸籍を取得するために、市区町村へ「出生届」を提出するのが必須です。そのとき一緒に「認定請求書」も提出し、申請をしておくとスムーズでしょう。

15日特例申請

「15日特例申請」とは、出生または新居への転入した日から15日以内に申請をすることで、その月の手当が受け取れるシステムです。

原則、児童手当は申請した月の翌月から受け取れるものですが、このシステムを上手く利用すればその分お得になります。

逆に、申請期日を過ぎてしまうと、遅れた月の分が受け取れません。産後すぐはなかなか動きにくい状況になるため、出産前にしっかり準備をし、母親以外の家族が申請できるようにしておくとよいでしょう。

続けて手当をもらうには手続きが必要

一度申請をしても、子どもが中学生になるまで自動更新されるわけではありません。申請のようにわざわざ役所へ出向く必要はありませんが、「現況届」を郵送で提出しないと、一部受け取れない場合があります。

「現況届」とは、児童手当を受けるための条件を満たしているかを調査する書類です。毎年6月に、主に自宅(児童が居住している住所)へ届けられ、必要事項を記入をして返送します。

場合によっては、現況届を共に添付書類の提出を求められるため、内容をしっかり確認してから郵送しましょう。

申請前に知っておきたいポイント

児童手当は、申し込む期限を過ぎてしまうと一部の金額がもらえなくなってしまいます。

また、きちんと受給するためには、不備がないよう申し込む必要があります。申請に不備が出ないように、申請前に知っておきたいポイントをしっかりと押さえておきましょう。

申請期限

申請期限は、基本的には受給できる資格が発生した日から「15日以内」です。

例えば、初めての子どもを出産した場合は、子の出生日(出産した日)から15日以内に申し込みをします。第2子の出産以降も同じで、出生した子の誕生日から15日以内が期限です。

また、引っ越しなどから受け取る市区町村が変わる場合は、引っ越した日から15日以内に、新しい住まいのある市区町村げ申請します。期限を過ぎてしまうとその月の分は受け取れないため、早めに申し込むようにしましょう。

必要書類を揃えよう

申請時に必要な書類が揃っていないと受理されません。15日の猶予があっても、不備があってやり直しすることで、もしかしたら期限を過ぎてしまう場合もあります。

事前にどんな書類が必要か確認しておきましょう。申請の際に必要な書類は以下の通りです。

  • 児童手当の認定請求書(役所窓口で受け取る、または市区町村のホームページからダウンロードする)
  • 申請する人の健康保険証のコピー
  • 申請する人の名義口座(手当が振り込まれる口座)が確認できるもの
  • 申請する人の印鑑
  • 申請する人と配偶者のマイナンバーが分かるもの
  • 申請する人の本人確認書類(運転免許証など)

上記をすべて揃え、役所の窓口に直接提出するか、郵送で申し込みます。また、近年では電子申請も可能です。電子申請の際は、マイナンバーカードが必須となるため、カード作成を事前にしておかなければなりません。提出した書類に不備がある場合を考えると、直接窓口へ行くのが安心ですし確実です。

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児童手当の正しい仕組みを理解しよう

児童手当は子どもが生まれると受け取れるお金として知られていますが、申請方法や受け取れる金額に関して知らないでいると、もらえるはずの手当が受け取れないこともあります。

条件を満たしていないと受け取れなくなるため、毎年6月に届く現況届を提出する際には、世帯の状況をしっかり把握しておきましょう。

所得によって減額もされるため、育児が落ち着いて仕事をはじめようとする場合はその点も考慮に入れましょう。仕組みを正しく理解しておくことで、損することなく手当を受け取れ、大切な子どもの成長のために使うことができるはずです。

構成/Hugukum編集部

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