成人年齢が18歳に引き下げへ
2018年に「民法の一部を改正する法律」が成立し、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや、女性の婚姻年齢を男性と同じ18歳に引き上げることなどが決まりました。
改正法の施行日や、改正に至った理由を見ていきましょう。
2022年4月1日から変更
「民法の一部を改正する法律」は、2022年4月1日に施行されました。既に18歳または19歳になっている人は、この日から成人の仲間入りです。以降は、18歳の誕生日を迎えた時点で成人に達することになります。
成人年齢は、明治初期の1876年に太政官布告（政府が発する法令）で20歳と定められ、1896年の民法制定時に引き継がれました。
今回の改正は、明治以来140年以上続いた成人年齢の規定を、初めて見直すものとして注目されています。
参考：法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
引き下げられた理由とは？
民法上の成人年齢の引き下げが決まった理由は、主に次の2点です。
・公職選挙法が改正された
・国際社会に合わせた
日本では、2016年に選挙権年齢を18歳とする「改正公職選挙法」が施行されました。これにより18歳以上の人が国政に関与することになり、民法でも成人年齢を引き下げて若者の社会参加を促進するべきとの声が上がります。
また、世界的にも18歳を成人とする国の方が多く、OECD加盟国のうち、成人年齢を19歳や20歳としている国は日本を含め3カ国だけです。
こうした状況を踏まえて検討が重ねられた結果、成人年齢の引き下げが決まりました。
参考：
総務省｜選挙権年齢の引下げについて
民法改正 成年年齢の引下げ – 法務省
引き下げ後の成人式はどうなる？
成人年齢が変わると、これまで20歳で開催していた自治体の成人式はどうなるのでしょうか？ 今後の開催予定について、全国的な傾向を見ていきましょう。
全国的には例年通り20歳での開催が多い
成人式の開催について特に決まりはなく、実施日や対象年齢は各自治体がそれぞれ決めています。2021年度までは、ほとんどの自治体が年度内に20歳になる人を対象に、成人式を開催してきました。
今後の予定について、2022年1月に法務省が実施した調査では、対象年齢を既に決定した985の自治体のうち、934カ所が20歳で開催すると回答しています。
また、2018年に日本財団が17～19歳の男女に対して実施したアンケート調査では、成人式を行うのにふさわしい年齢を20歳と答えた人が、7割以上を占めました。
主催者と参加者の意見がほぼ一致していることから、当面は20歳での開催が主流と考えてよいでしょう。
参考：
令和４年１月 成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査｜法務省
第7回18歳意識調査「テーマ：成人式について」要約版｜日本財団
18歳の開催が決まっている自治体
法務省の調査で18歳での開催を決めたと回答した自治体は、北海道別海町と三重県伊賀市の2カ所だけです。
理由についてはどちらの自治体も、法律上の成人年齢と同じタイミングで式を開き、若者の自覚を促せるためとしています。
なお、18歳と20歳以外の回答結果は以下の通りです。
・19歳で開催：0カ所
・21歳で開催：49カ所
ただし、調査の時点で検討中や未検討の自治体があるほか、20歳や21歳としている自治体が、数年後には18歳に引き下げる可能性もあります。
自分の子どもの成人式については、公式サイトや広報で最新情報をチェックするようにしましょう。
参考：令和３年度 各市区町村における成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢｜法務省
18歳で成人式を開催した場合の問題点
多くの自治体が、例年通りの開催を予定している理由はどこにあるのでしょうか。18歳での開催で生じる問題点を見ていきましょう。
受験や就職準備時期に重なる
成人式を18歳で開催すると、参加者の大半は高校3年生です。また、ほとんどの自治体は成人式の開催日を、「成人の日」前後に設定しています。
成人の日は1月の第2月曜日ですので、高校3年生は大学受験や就職活動に忙しく、成人式どころではないでしょう。例年、成人式の直後に「大学入学共通テスト」が実施されることからも、受験生の参加が難しいのは明らかです。
参加者にとって負担の多い時期を避け、進学先や就職先が決まってから開催するほうが有意義であると考える自治体が多いのもうなずけます。
家計への負担が大きい時期
高校3年生の冬は、普段よりも経済的な負担が増す時期です。
受験生の場合は受験料・教材費・入学金などを用意しなくてはなりません。就職する人も、洋服代や運転免許の取得費用などがかかります。
そのような時期に、成人式で着る衣裳や写真撮影の費用が加わると、家計への負担はますます大きくなります。
子どもの晴れ姿を楽しみにしている親にとっても、成人式の開催は経済的な負担が軽い時期が望ましいでしょう。
成人年齢の引き下げ後の変化
成人年齢の引き下げにより、18歳でできることが大幅に増えました。一方で、引き下げ後も適用範囲が変わらないものや制度も存在します。
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
親の同意を得ずにさまざまな契約が可能
未成年者が何かを契約する際は、基本的に親の同意が必要です。成人年齢が20歳のときは、20歳未満の人がスマホやアパートを自分の意志だけで契約することはできませんでした。
クレジットカードやローンの契約も同様です。民法では、未成年者が親の同意なしに契約した場合、契約を取り消しできる「未成年者取消権」を定めています。
このため、万が一怪しい契約を結んでしまっても、未成年者である限り被害は最小限に抑えられます。しかし今は、18歳になっていれば高校生でも、親の同意なしにスマホやクレジットカードの契約が可能です。
成人しているので、未成年者取消権も適用されません。契約に関する知識がないまま成人した若者がトラブルに巻き込まれないよう、今後は学校や家庭での適切な指導が求められます。
資格の取得や性別の変更
18歳に達すると、契約以外でも以下のことができるようになります。
・10年有効のパスポート取得
・国家資格の取得と就労
・性別の変更審判申し立て
未成年者のパスポートは有効期間が5年で、取得には親などの法定代理人の署名が必要でした。今後は18歳でも、新規取得や更新時に10年有効のパスポートを申請できます。
公認会計士や薬剤師などの国家試験に合格すれば、資格を生かして働くことも可能です。性同一性障害の人は、裁判所に性別変更の審判をしてもらえます。
引き下げ後も変わらないこと
お酒やタバコは若者への健康被害が懸念されるため、従来通り20歳までの年齢制限が続きます。子どもを飲みに誘うのは、20歳の誕生日以降にしましょう。
そのほか、ギャンブル依存症を予防する観点から、競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走の投票券も、20歳までは購入できない決まりです。
また、子どもの養育費の支払い期間も、成人年齢の引き下げによって変わることはありません。例えば、「成年に達するまで支払う」と取決めした場合、取決め時の成人年齢が20歳であれば、子どもが20歳になるまで支払い義務が発生します。
子どもが大学に進学した場合も、卒業して経済的に自立するまでは養育費を支払う必要があります。今後新たに取決めする場合は、「22歳に達した年の3月まで」のように、具体的な期間を定めておくとよいでしょう。
成人式の開催は各自治体に確認を
2022年4月1日より、民法上の成人年齢が18歳に引き下げられました。公職選挙法に続く民法の改正により、18歳が本格的に大人扱いされる時代になったことを実感した人も多いでしょう。親としては、子どもが早く巣立ってしまう感じがして、少し寂しいかもしれません。
気になる成人式については、従来通り20歳で開催する自治体が多いようです。とはいえ、今後は開催日を受験と重ならない夏にずらしたり、19歳で開催したりする自治体も出てくるでしょう。振袖や袴などの予約・購入の予定がある人は、早めに住んでいる自治体に確認することをおすすめします。
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文・構成／HugKum編集部
