わが家はいくら?認可保育園の保育料の決まり方と無償化のタイミング

保育所や自治体の公式ホームページを見ても、保育料は月○○円といった金額がはっきりと書かれていません。無償化になるという話もありますから、保育料について考えていけばよいのか迷ってしまいますよね。そこで今回は無償化の動きも含め、認可保育所の保育料についてまとめました。

認可保育所の保育料の決まり方とは

そもそも保育所には、「認可保育所」と「認可外保育施設」が存在しています。認可とは、都道府県の知事などの認可のこと。公設なのか、私設なのかといった違いはありますが、誰が保育所を作るにせよ、国が定める一定の条件を満たした保育所として、知事などに認可を受けた子育て支援機関を「認可保育所」と呼びます。

認可保育所の保育料はどのくらい?

認可保育所の保育料は、どの程度なのでしょうか。結論から先に言えば、(1)どこに暮らしているか、(2)保護者の世帯年収はどのくらいか、(3)子どもは何歳かによって変わってきます。この複雑さが保育料を考える上で、容易ではない部分となるのです。

(1)地域によって保育料が違う

保育料には、国が定める水準が存在していますが、実態の保育料は地域によって異なります。どうしてこの差が生まれるのでしょうか。

保育事業の中心的な役割を果たす(実施主体の)市町村は、国の定める保育料に対して地域の事情を考えながら、地方単独の事業として利用者の負担軽減を行っています。

国の基準から60~69.9%まで引き下げる自治体が最も多く、中には0~9.9%まで引き下げる自治体も一部に存在しています。逆に国の基準通りの保育料にしている市町村もわずかにあります。そのため、暮らす地域によっても、保育料が異なってくるのです。

(2)保護者の年収によって保育料が違う

保育所の保育料は、保育事業を中心となって実施する市町村が、保護者の納税額(言い換えれば収入)に応じて設定し、保護者から徴収しています。その背景には、

<すべての子どもに質の確保された学校教育・保育を保障する>(内閣府の資料より引用)

という考え方があります。つまり、収入が少なく保育料が払えない家庭でも、安心して子どもを預けて仕事に出られるよう、保護者の年収によって段階的に保育料を設定しています。

(3)子どもの年齢によって保育料が違う

預ける子どもの年齢によっても、保育料は変わります。大まかに言って0~2歳の子ども(3号認定)と、3~5歳の子ども(2号認定)では保育料が異なります。その理由は、受け入れる側の負担が大きく異なるから。手のかかる0~2歳の子どもには、その分だけ人件費もかかります。そのため保育料にも反映されるのです。

また、同じ3~5歳の子どもでも、3歳なのか、4歳以上なのかで保育料が異なります。基本的には年齢が高くなるほど手もかからなくなるため、保育料は下がっていくと考えるとよいでしょう。

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認可保育園の保育料はいくらかかる?

認可保育所の保育料は(1)地域、(2)保護者の収入、(3)子どもの年齢によって変わってくると紹介しました。では具体的にどの程度、地域と保護者の収入、子どもの年齢で違ってくるのでしょうか?

東京VS大阪!年収400万円の世帯だと保育料はどのくらい?

全国には市町村がたくさん存在します。全ての自治体の状況を取り上げるわけにはいきませんので、東西の大都市、東京の新宿区(令和元年度)と大阪の大阪市(平成31年度)の情報を比べてみましょう。

どこの自治体も世帯年収に応じて保育料を細かく設定しています。例えば、東京の新宿区は30段階、大阪市は23段階です。どちらの自治体も「生活保護を受けている世帯」の子どもの保育料は0円。

また、保育料は各家庭が基礎自治体である市区町村に納めた住民税の中でも、「所得割額」によって決まります。所得割額とは、なんだか聞きなれない言葉ですよね。

そもそも住民税は、「都道府県に支払う住民税」と「市区町村に払う住民税」との2つに分かれています。さらに、それぞれの住民税が2つに細かく分けられていて、「一律に均等に払う住民税(均等割)」と「収入に応じて払う住民税(所得割)」の2種類が存在しています。要するに、住民税は細かく分けると4種類に分類されるのです。

●東京都新宿区では

保育料を決定する基準は、東京の場合だと都ではなく、新宿区に支払う住民税のうち収入に応じて支払う税額(所得割)になります。年収400万円の場合、新宿区民の区民税の所得割額は標準的に105,600円(※1)だと考えられますから、この金額から保育料を考えてみましょう。

0~2歳児の保育料が月15,400円(保育標準時間)

3歳児が10,900円(保育標準時間)

4~5歳児が10,800円(保育標準時間)

だと予想されます。

 

●大阪府大阪市では

一方で同じ年収400万円、同じ所得割額(※1)の大阪市民の場合、

0~2歳児の保育料が月に28,300円(保育標準時間)

3歳児が11,100円(保育標準時間)

4~5歳児が10,300円(保育標準時間)

だと予想されます。新宿区と大阪市を比べた場合、0~2歳児の保育料の違いが目立ちます。※1 年収から一般的な所得控除を差し引き、課税所得を176万円とした場合

東京VS大阪!年収500万円の世帯だと保育料はどのくらい?

では、次に世帯年収500万円の世帯を想定してみます。市区町村に支払う税額(所得割)は、およそ145,200円(※2)。この金額から新宿区、大阪市のそれぞれの保育料を考えてみましょう。

●東京都新宿区では

0~2歳児の保育料が月19,100円(保育標準時間)

3歳児が12,700円(保育標準時間)

4~5歳児が12,600円(保育標準時間)

だと予想されます。

 

●大阪府大阪市では

一方で同じ年収、同じ税額(所得割)(※2)で大阪市に暮らしていた場合、

0~2歳児の保育料が月39,400円(保育標準時間)

3歳児が13,800円(保育標準時間)

4~5歳児が12,600円(保育標準時間)

だと予想されます。
※2 年収から一般的な所得控除を差し引き、課税所得を242万円とした場合

東京VS大阪!年収600万円の世帯だと保育料はどのくらい?

引き続き、年収600万円のケースを考えていきます。年収600万円から一般的な所得控除を差し引くと、課税所得はおよそ308万円となります。そのうち新宿区や大阪市などの基礎自治体に支払う税額(所得割)は184,800円。この金額から新宿区、大阪市のそれぞれの保育料を考えてみましょう。

●東京都新宿区では

0~2歳児の保育料が月21,500円(保育標準時間)

3歳児が14,300円(保育標準時間)

4~5歳児が14,200円(保育標準時間)

だと予想されます。

 

●大阪府大阪市では

一方で同じ年収、同じ税額(所得割)で大阪市に暮らしていた場合、

0~2歳児の保育料が月に45,100円(保育標準時間)

3歳児が15,000円(保育標準時間)

4~5歳児が12,900円(保育標準時間)

だと予想されます。世帯の年収が増えるとともに、保育料の月額も徐々に大きくなっていくと分かります。

東京VS大阪!年収700万の世帯だと保育料はどのくらい?

最後に、年収700万円の世帯で考えてみましょう。一般的な所得控除を差し引くと、課税所得は377万円になります。この中から、新宿区や大阪市に支払う地方税(所得割)は226,200円になります。この金額から新宿区、大阪市のそれぞれの保育料を考えてみましょう。

●東京都新宿区では

0~2歳児の保育料が月27,500円(保育標準時間)

3歳児が18,200円(保育標準時間)

4~5歳児が17,100円(保育標準時間)

だと予想されます。

 

●大阪府大阪市では

0~2歳児の保育料が月50,700円(保育標準時間)

3歳児が16,700円(保育標準時間)

4~5歳児が13,700円(保育標準時間)

だと予想されます。

2019年10月から始まる保育料無償化

保育料は暮らしている地域や保護者の年収、子どもの年齢によって異なってくると理解できました。しかしこの保育料も、2019年10月から無償化されると決まっています。

保育料無償化とは具体的にいつから、どんな内容で始まるの?

保育料無償化が迫ってきている今、その日を心待ちにしている子育て世帯も少なくないと思います。保育料の無償化とは、

<幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すもの>(関係閣僚・与党実務者連絡会議より引用)

と書かれている通り、大切な幼児教育の機会を、望めば誰もが経済的な負担なく得られるようにする試みになります。

2017年に行われた衆議院議員総選挙で勝利した自民党の政権公約に書かれ、同年の12月8日、2018年6月15日の閣議決定で方針が示されて、消費税率引き上げのタイミングである2019年10月1日から幼稚園、保育所、認定こども園などにおいて無償化がスタートするとされました。

保育料の無償化に所得制限はある?

先ほども見た通り、保育料は(1)地域(2)保護者の収入(3)子どもの年齢によって大きく変わってくると述べました。この保育料無償化についても、同じように地域や保護者の収入、子どもの年齢などで制限が加えられるのでしょうか。結論から言うと、(1)地域、(2)保護者の収入による制限はありません。

しかし、(3)子ども年齢には注意が必要です。3~5歳(年少から年長)までの「以上児」の保育料は、所得が多かろうと少なかろうと、地域に関係なく無償化になります。しかし、いわゆる0~2歳の「未満児」の場合は、無償化の対象にはなりません(基本的には)「未満児」に必要な保育料については、2019年10月以降も保護者が負担する必要があるのです。

しかし、保護者の収入が極端に低い場合、0~2歳児の保育料も無償化の対象になるケースがあります。具体的には、

<0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象>(内閣府『幼児教育の無償化に係る参考資料』より引用)

に、無償化すると書かれています。新宿区や大阪市など基礎自治体に納める住民税を、所得が低いために納められていない家庭の子どもに関しては、0~2歳児の場合であっても、保育料が無償化されるのですね。

認可外保育園も対象?

今までの話は、認可保育所を前提として書いてきました。認可外保育施設に子どもを通わせている場合、どうなるのでしょうか?

そもそも認可外保育施設とは、何でしょうか。東京都など自治体独自のルールに基づいて設立された認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などが含まれます。

都道府県などに届け出を行い、国の指導監督基準をきちんと満たしている認可外保育施設に関して言えば、認可保育所の保育料の全国平均額(月に3.7万円)までの金額が、同じく無償化されます。仮に複数の施設を利用していたとすれば、合計で3.7万円までが無償化されるのです。

給食費はどうなる?

保育所は保育料の他、各種の実費も保護者から集めています。実費とは例えば日用品・文具などの購入費用、給食費などのことを指します。他には通園送迎費、行事費なども存在します。これらに関しては、

<実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外>(内閣府『幼児教育の無償化に係る参考資料』より引用)

とされています。基本的には保育料の部分だけが無償化されると考えたいです。いよいよ間近に迫ってきた保育料無償化。いま一度情報を整理し、安心して子育てを行いたいですね。

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文/坂本正敬 写真/繁延あづさ

【参考】

令和元年度 認可保育園・認定こども園(保育園機能)・事業所内保育所(土曜実施) 基本保育料表 – 新宿区

※ 保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料について – 大阪市

幼児教育の無償化に係る参考資料 – 内閣府

※ 公定価格の仕組みについて – 内閣府

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