デジタル庁の概要
デジタル庁は2021年9月1日に発足した組織です。日本社会のデジタル化を推進し、政府や自治体はもちろん、民間も含めたインフラのスピーディーな構築を目指しています。
このような役割を持つデジタル庁は、どのような特徴を持つ組織なのでしょうか？ まずはデジタル庁の組織について解説します。
デジタル庁は内閣の組織
デジタル庁設置法第二条には「内閣に、デジタル庁を置く」と記載されています。この法律に則って、デジタル庁は内閣に置かれている組織です。
またデジタル庁の幹部には、デジタル大臣・デジタル副大臣・デジタル大臣政務官がいます。加えて、民間からデジタル監が任命されるのが特徴です。
デジタル監とは
民間登用のデジタル監は、デジタル庁において幅広い役割を担う中心的な役職です。デジタル監の担う役割は、デジタル庁設置法第十一条で以下のように定められています。
●デジタル庁の主な仕事に関する重要事項について、デジタル大臣に意見や提案を伝えること
●デジタル大臣のサポート役として、デジタル庁の仕事の整理や各部局・機関の事務を監督すること出典：e-Gov 法令検索｜デジタル庁設置法
民間登用としては、政府全体で最も高い地位と権限のある役職です。
デジタル庁の4つのグループと専門人材ユニット
「戦略・組織グループ」「デジタル社会共通機能グループ」「国民向けサービスグループ」「象徴業務サービスグループ」の4つのグループと、以下に示す民間登用の専門人材ユニットから構成されているのが、デジタル庁の組織体制の特徴です。
●シニアエキスパート
●CPO（Product）
●CTO（Technology）
●CA（Architect）
●CCO（Cloud）
●CISO（Information Security）
●CAO（Analytics）
●CSO（Strategy）
一人ひとりの持つスキルに合わせて、最適なプロジェクトに配属される仕組みとなっています。
デジタル庁が目指す社会
デジタル庁が実現を目指しているのは、デジタルの活用で国民が多様な幸せを実現できる社会です。そのために以下の「デジタル社会で目指す6つの姿」を定めています。
●デジタル化による成長戦略
●医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
●デジタル化による地域の活性化
●誰一人取り残されないデジタル社会
●デジタル人材の育成・確保
●DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の推進をはじめとする国際戦略
デジタル庁が行っている施策
国民一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会のために、デジタル庁ではさまざまな施策に取り組んでいます。ここでは代表的な施策を見ていきましょう。
マイナンバー制度・マイナンバーカードの普及
マイナンバーとは、日本国内のすべての住民に付されている12桁の個人番号のことです。このマイナンバーの確認に利用できるカードをマイナンバーカードといいます。
マイナンバーカードを持っていると、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニの端末で取得したり、健康保険証として利用したり、マイナ免許証として利用したりすることもできます。
ICチップを利用して、手続きを行おうとしている本人であることを確認できるため、デジタル社会に必要なツールとして位置付けられているカードです。デジタル庁ではデジタル化を推進していくために、マイナンバーカードの普及や利用促進に取り組んでいます。
ガバメントクラウドの開発
デジタル庁では、政府や地方公共団体共通のクラウドサービス利用環境であるガバメントクラウドの開発も行っています。
政府の各機関や地方公共団体が個別にシステムを構築していると、デジタル化の実現に時間とコストがかかります。しかし、ガバメントクラウドにより、短期間かつ低コストでデジタル化を進められるようになることが期待できます。
ガバメントクラウドを導入すれば、システムの導入や運用にかけていた手間やコストを、住民サービスの提供へ集中可能です。より便利で暮らしやすい社会の実現にもつながるでしょう。
ガバメントクラウド対象クラウドサービスには、Amazon Web Services・Google Cloud・Microsoft Azure・Oracle Cloud Infrastructure・さくらのクラウドが含まれています。
自治体DX推進の可視化
実際にデジタル化がどの程度進んでいるかを確認しやすいよう、デジタル庁では自治体DXの進捗状況を可視化して示しています。都道府県別や市区町村別に、DX化の進捗やオンライン申請率を見られますし、全国平均との差も確認できます。
自治体DXの課題を数値で把握できるため、取り組みを加速させるのに役立つでしょう。
校務DX推進の可視化
校務DXとは、文部科学省が中心となっていっている、デジタル技術を活用して教育の質や効率を上げる取り組みのことです。急速な社会変化への対応や、教員の働き方改革の実現も期待されています。
校務DXが進むと、子どもへの学習指導の高度化や、支援が必要な子どもの早期発見、適切な支援の実施などが可能です。
この校務DXを推進するため、デジタル庁では進捗状況を可視化しています。「欠席・遅刻・早退連絡」「お便りの配信」「各種連絡事項の配信」など、項目ごとに地域のデジタル化率を確認できるほか、市区町村ごとのデジタル化もチェックできます。
アナログ規制の見直し
アナログ規制とは、アナログ的な手法での実施を前提としている規定のことです。例えば「職員が現地で目視により確認する」「対面の講習で行う」「公的証明書などを書面で掲示する」などが、アナログ規制にあたります。
以前は現地に行かなければ確認できなかったことも今は遠隔で確認できる可能性がありますし、書面での掲示よりもホームページへのアップロードの方がより早く必要な人へ情報を伝えられる可能性があります。
技術の進歩に合わせてアナログ規制を見直せば、手間の削減や時間の短縮につながるため、人手不足の解消につながるでしょう。
デジタル庁では、アナログ規制を適切に見直せるよう、点検や見直しに役立つマニュアルを作成しています。併せてアナログ規制の見直しの状況を数値で把握できるよう、データの公表も行っています。
デジタル庁の政策に今後も注目
デジタル庁は国内のデジタル化を推進することで、一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会を目指しています。そのために取り組んでいるのが、マイナンバーカードの普及・利用促進や、ガバメントクラウドの開発、アナログ規制の見直しなどです。
またスピーディーにデジタル化を進めていくため、4つのグループと専門人材ユニットによる組織構成で、必要なスキルを持つ人材を適切に配置できる仕組みとなっています。民間登用では国内で最も高い地位と権限を持つデジタル監が置かれているのも特徴です。
技術の進歩に合わせて、今後も国内のデジタル化は進んでいくと考えられます。私たちの暮らしにダイレクトに影響する取り組みも予想されるため、デジタル庁の政策に今後も注目していきましょう。
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構成・文/HugKum編集部
