ウクライナでは、水インフラや教育施設への被害も
コンタクトライン近くの農村部の自宅で、家族と住む9歳のマーシャさん。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始され、ニュースでは連日ウクライナの状況が伝えられています。幼い子ども達の悲しい表情や、痛ましい被害の情報が届くたび、胸が締め付けられる思いの方も多いと思います。
ユニセフによると、コンタクト・ライン(接触線)における重火器による戦闘が原因で、ここ数日の間（2022年2月26日現在）に水インフラや教育施設に被害が出ているそうです。また、深刻な水不足も報告され、支援を求める声は急増しています。
ユニセフが緊急募金を開始
ウクライナ東部の武力紛争は、およそ8年の間続いており、長引く危機によってコンタクト・ラインの両側に住む子ども達や、その家族の日常生活は既に崩壊しています。
ユニセフでは、長年続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、緊急支援を開始しました。
ユニセフによる支援内容
・紛争で被害を受けた地域へ安全な水を輸送する
・コンタクト・ライン近くのコミュニティに保健、衛生、緊急教育用の物資を備蓄する
・慢性的な治安の悪さによって心に傷を負った子どもたちに対し、子どもの保護サービス
・心理社会的ケアを提供する13の移動式チームを支援する
・自治体と協力し、困窮する子どもや家族に緊急支援が確実に届くようにする
ユニセフ「ウクライナ緊急募金」への支援方法
ユニセフ「ウクライナ緊急募金」への支援方法は次の通りです。
1. ユニセフホームページから
※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
詳しくはユニセフホームページをご覧ください
ウクライナと接するパランカの国境地点の臨時難民センターに避難しているウクライナの家族。
ウクライナで暮らす750万人の子どもたちが、一日も早く安心して眠れる日が来ることを祈らずにはいられません。
募金について、詳しくは下記、ユニセフHPの「ウクライナ緊急募金特設ページ」をご確認ください。
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。
文・構成／HugKum編集部、寒河江尚子
