「二十一カ条の要求」とは
二十一カ条の要求を習った記憶はあっても、詳細は覚えていない人も多いでしょう。まずは関係者や出された時期、主な内容を紹介します。
日本が中国に出した要求
二十一カ条の要求は、第一次世界大戦に参戦した日本が、「中華民国」に対して突き付けた要求です。五号二十一条からなっていることが名称の由来で、「対華二十一カ条要求」とも呼ばれています。
当時の日本政府の内閣総理大臣は大隈重信（おおくましげのぶ）、中華民国の大統領は袁世凱（えんせいがい）です。要求は1915（大正4）年1月18日に出され、同年5月9日に一部を除き受諾されました。
要求の主な内容
二十一カ条の要求の主な内容は、以下の通りです。
●第一号：山東省（さんとうしょう）の旧ドイツ権益の日本への割譲
●第二号：南満洲・内蒙古（うちもうこ）の日本権益の期間延長や拡大
●第三号：製鉄会社「漢冶萍公司（かんやひょうこんす）」を日中合弁とする
●第四号：中国沿岸の港湾と島を、他国に譲渡・貸与しない
●第五号：その他の希望条項
山東省にはドイツの植民地がありましたが、第一次世界大戦で日本軍が占領します。要求の第一号は、日本が得た旧ドイツの権益を、そのまま引き継ぐことを中国に認めさせる内容です。
第二号は、日本が日露戦争で獲得した南満洲と内蒙古の利権について、拡大を要求したものです。第三号は鉄や石炭の確保を、第四号は沿岸地域の制圧を目論（もくろ）む内容となっています。
第五号には中国政府に日本人顧問を入れる、警察や兵器工場を日中合弁とする、鉄道敷設権を日本に与えるなど、計7項目が含まれます。
二十一カ条の要求提出までの流れ
当時の日本は、なぜ中国にさまざまな要求を突き付ける立場にあったのでしょうか。二十一カ条の要求提出に至るまでの、中国の事情を振り返ります。
清の植民地化が進む
1914（大正3）年に第一次世界大戦が始まったとき、中華民国は、まだ建国から2年ほどしか経っていませんでした。その前に中国を支配していたのは「清（しん）王朝」です。
清はアジアの大国でしたが、1840（天保11）年に起こった「アヘン戦争」でイギリスに負けて以降、ヨーロッパ諸国や日本の侵略を受けるようになりました。
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1895（明治28）年に「日清戦争」で日本に敗れた後は、各国による侵略がさらに激化します。日本は日清戦争で台湾を領有したほか、「日露戦争」にも勝利し（1905）、満州などで権益を獲得しています。ドイツが山東省を勢力下においたのも、1898（明治31）年のことでした。
清の滅亡と第一次世界大戦
1912（明治45）年、「辛亥（しんがい）革命」が起こって中華民国が建国され、清王朝は滅亡します。ただし実権を握った袁世凱が、革命の中心人物・孫文（そんぶん）らを弾圧するなど、国内は混乱していました。
2年後には第一次世界大戦が始まり、ヨーロッパ諸国も中国情勢にまで手が回らなくなります。この事態は、日本にとって、中国での権益を拡大する大きなチャンスでした。
当時の日本は、イギリスと同盟を結んでいます（日英同盟）。ドイツと敵対するイギリスから、中国にいるドイツ艦隊の撃破を要請されたのを機に、日本は第一次世界大戦への参戦を決めます。
日本の積極的な態度を怪しんだイギリスは、一度、要請を取り下げますが、日本はドイツから奪った権益を中国に返還することを条件に、強引ともいえる形で参戦するのです。
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日本が中国へ要求を出す
中国へ出兵した日本軍は、山東省にあるドイツの要塞を陥落させ、周辺地域を占領します。しかしドイツの権益を中国に返さないばかりか、二十一カ条の要求を出して占領地に居座り続けます。
日本の態度に中国は強く反発しますが、欧米諸国は容認の姿勢を見せました。その理由は、日本が第五号の存在を隠していたからです。
当時の国際情勢では、第四号までは戦勝国として妥当な要求として認められるものでした。しかし第五号は、中国の内政に干渉する内容だったため、明らかになれば欧米諸国も黙ってはいないことが予想されます。そのため、日本は第五号を開示せず、ひそかに交渉を進めようとしたのです。
しかし日本の意図を知った中国が、第五号の存在を暴露したため、日本への国際的な批判が高まります。その後、日本は第五号のほとんどを削除した最後通牒を発し、中国が受諾して交渉は終了します。
二十一カ条の要求のその後
二十一カ条の要求は、いつまで効力があったのでしょうか。中国が受諾してから、失効までの流れを見ていきましょう。
日本の権益保持が認められる
1919（大正8）年に第一次世界大戦の講和会議「パリ講和会議」が始まると、中国は二十一カ条の要求の無効を訴えます。しかし主に以下の理由から、日本の中国での権益保持が認められる結果となりました。
●日本とイギリス・フランス・ロシア・イタリアが密約を結んでいた
●日本の第五号取り下げを、アメリカが評価した
1917年に日本は、地中海で連合国側の艦船を護衛します。その見返りとして、イギリスなど4カ国は、中国での日本の旧ドイツ権益保持を保障すると約束したのです。同年にはアメリカも日本と協定を結び、日本の権益保持を承認しました。
五・四運動とワシントン会議
講和会議で、日本の権益保持が認められたことで、中国では「五・四（ごし）運動」と呼ばれる反政府運動が起こります。事態を収めるため、中国政府は講和条約への調印を拒否しました。
一方、敗戦国のドイツや、損害の大きかったフランスは中国から撤退し、ロシアも権益を中国に返還します。その結果、イギリスおよび新たに中国進出を目論むアメリカは、日本の中国での勢力拡大を強く警戒するようになりました。
1921（大正10）年、アメリカは各国に呼びかけて、ワシントンで軍縮等を目的とした国際会議を開きます。そこで山東省の旧ドイツ権益は、中国に返還されることが決まりました。
ただし、第二号以下の要求については、継続が認められます。南満州の都市・旅順（りょじゅん）と大連（だいれん）は、第二次世界大戦が終わる1945（昭和20）年まで、日本の租借地として存続しました。
世界を巻き込んだ二十一カ条の要求
二十一カ条の要求は、当事者である日本と中国だけでなく、世界からも注目された内容でした。植民地支配が進む時代と現代では、要求の内容や出された経緯に対する感じ方は異なります。
理不尽と思える日本の要求がほぼ通ったことには、当時の時代背景が大きく関わっているといえます。とはいえ、このようなことは二度と起こってはなりません。
二十一カ条の要求の内容をあらためて振り返り、国際平和の維持について親子で話し合ってみるのも、よい勉強になるでしょう。
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構成・文／HugKum編集部