出生率（しゅっしょうりつ）とは
テレビや新聞などでよく目にする出生率は、1年間で子どもがどれくらい生まれたかの目安になるものです。出生率の計算法や、合計特殊出生率について理解を深めましょう。
出生率の計算法
出生率（普通出生率）は、人口1,000人に対する出生数割合のことです。日本では「年間出生数÷10月1日時点の総人口×1,000」で出生率を計算しています。単位にはパーセント（%）ではなく、1/1,000を意味するパーミル（‰）を使います。
普通出生率は、計算が簡単で分かりやすい一方、幼児や高齢者、男性などの出産できない人も分母に含めている点に注意が必要です。年齢構成比も考慮されていないので、時系列での比較や国際間の比較には使用できません。
合計特殊出生率の意味
合計特殊出生率は、15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものです。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数に相当し、人口を維持するには、「2.07」を保つ必要があるとされています。
合計特殊出生率には、以下の2種類があります。
●期間合計特殊出生率：1年間の出生状況に着目し、その年の15～49歳の女性の出生率を合計したもの
●コーホート合計特殊出生率：同一世代生まれの15～49歳の女性の出生率を過去から累積したもの
ニュースなどで見聞きする出生率は、基本的には期間合計特殊出生率です。「その年の出生率」として、時系列での比較や国際間・地域間での比較に使用されます。
世界の出生率ランキング
出生率が高い国もあれば、そうでない国もあります。日本の出生率が低いと聞いても、各国の状況が分からないと比較できません。
CIA（アメリカの中央情報局）が公表している「World Factbook Glyph」をもとに、出生率が高い国や低い国のランキングを見ていきましょう。
出生率が高い国トップ5
「World Factbook Glyph」2024年の推定ランキングから、合計特殊出生率が高い国トップ5を紹介します。
1.ニジェール：6.64
2.アンゴラ：5.7
3.コンゴ民主共和国：5.49
4.マリ：5.35
5.ベナン：5.34
出生率が高い上位5カ国の全てが、アフリカにある国々です。アフリカ地域で出生率が高い理由は、貧困家庭が多く一家の働き手を増やそうとするためです。18歳未満から女性が結婚・出産する風習も、出生率の高さに関係していると考えられます。
これらの国が、今後も出生率の高さを維持していけるかは不明です。医療体制や食糧事情の改善などによって、爆発的な人口増加が起これば、国が人口を抑えるための政策を導入する可能性もあります。
出生率が低い国トップ5
一方で、合計特殊出生率を低い順に見たときのトップ5は以下の通りです。
1.台湾：1.11
2.韓国：1.12
3.シンガポール：1.17
4.ウクライナ：1.22
5.香港：1.24
台湾や韓国、香港といった東アジアで、出生率の低下が目立ちます。出生率が下がると将来的に若者の数が減少し、社会全体の働き手が不足します。働ける世代において、さらに労働時間や社会保障費などの負担増加が起こるでしょう。
少ない割合の若者で多数の高齢者を支えるのは限界があり、これまでと同じ社会構造を維持できなくなると予想されます。
日本を含む主な先進国のランキング
日本を含む、主な先進国はどのような状況なのでしょうか。G7とも呼ばれる、毎年サミットを開催している7カ国の順位と合計特殊出生率を見ていきましょう。
121位：フランス：1.9
133位：アメリカ：1.84
177位：イギリス：1.63
189位：カナダ：1.58
190位：ドイツ：1.58
212位：日本：1.4
219位：イタリア：1.26
日本の合計特殊出生率は1.4で、227カ国中212位です。ただし厚生労働省が発表した2023年のデータを見ると、合計特殊出生率は1.2と、CIAの推定よりもさらに低い数値となっています。最も高いフランスでさえ1.9と、楽観視はできない状態です。
出典：World Factbook Glyph
厚生労働省｜令和５年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況｜結果の概要
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世界と日本の人口動向
国によって出生率には違いがありますが、世界全体ではどのような傾向を見せているのでしょうか？ 近年の世界と日本の人口動向を紹介します。
世界の人口は増加傾向
国際連合人口基金（UNFPA）の「世界人口白書2024」によると、2024年の世界人口は約81億1,900万人です。2023年より、約7,400万人増加しています。
国別に見ると、世界で最も人口が多いのはインドで、2番目が中国です。インドと中国の人口は共に14億人を超えますが、インドが増加傾向にあるのと対照的に、中国は減少傾向にあります。3位のアメリカ以降は国ごとの人口がぐっと減り、インドと中国の2カ国で世界人口の約30%を占めています。
日本の人口は13年連続で減少
「世界人口白書2024」によれば、2024年の日本の人口は約1億2,260万人で、2023年より約70万人も減少しています。国別の人口ランキングでは、第12位です。総務省の調査によると、2023年10月1日時点での総人口は1億2,435万2,000人で、13年連続の減少です。
出生率が低い日本は、このまま行くと今世紀末までに人口が半減する可能性があります。日本だけでなく、イタリア・スペイン・韓国などの出生率が低い国々も、人口が激減すると予測されます。
出典：世界人口白書2024
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）
世界の国々の出生率が低下する原因
なぜ日本を含め、多くの国で出生率が低下しているのでしょうか？ 各国が抱えている課題を見ていきましょう。
未婚化や晩婚化
日本や韓国では、出生率が下がる要因として、特に未婚化や晩婚化が問題になっています。未婚化が進む理由はさまざまですが、収入が不安定な人や経済的基盤が弱い非正規雇用者の割合が増えたことと関係があると考えられます。
日本では、1980年以降に20代の出生率が大きく下がり始め、出産年齢の上昇や晩婚化が進行中です。韓国では首都ソウルに人口が一極集中しており、就職難や住宅難から未婚化・晩婚化が目立ちます。韓国政府はさまざまな少子化対策を打ち出していますが、改善の兆しはあまり見えません。
子育て費用の上昇
子育てにかかる費用が高いことも、出生率が低下する原因です。例えば、シンガポールや香港では、家賃や教育費の上昇によって子どもを持ちにくい状況です。
シンガポールの人は、子どもの将来のために塾や習いごとに多くのお金をかける傾向があります。高額な育児費用を得るには共働きが必要な上、経済的不安から両親とも育児休暇を取りづらく、子育てと仕事の両立が困難です。
シンガポール政府はさまざまな補助金を活用し、少子化対策を実行していますが、補助は一時的なものです。若い世代が結婚や出産に希望を持てるような、子育て環境の改善が求められています。
紛争による社会不安
ウクライナでは、2023年の出生数が2021年の同時期に比べて約30%も低下しました。これは、ロシアによる軍事侵攻の影響と見られています。もともと出生数が低下傾向にあったウクライナですが、2023年の減少率はロシアから独立して以来、最大とされています。
戦争が起こると、主に働き盛りの男性が徴兵され、戦闘が激化するほど死傷者が増えるのが現実です。また、ウクライナでは軍事侵攻後、出産年齢の女性の多くが国外に脱出しています。
もし戦争が終結しても、国外へ脱出した人々が避難先に定住し、帰国を望まなくなる可能性があります。ウクライナ国内の若年・中年層の激減が出生率にも影響し、人口減少が今後も続くかもしれません。
世界の国々の出生率を上げる取り組み
出生率の低下は、先進国の多くに共通する問題となっています。出生率の低下が緩やかな国の対策を知れば、解決の糸口が見えてくるでしょう。出生率の低迷から回復した実績のある国の、主な取り組みを紹介します。
細やかな子育て支援を実施するフランス
G7の中で、最も出生率が高いフランスでは、細やかな子育て支援が実施されています。例えば、3人以上の子育て世帯に対する経済的な支援や所得税の大幅な減税など、多くの子どもを持つほど負担が減る仕組みを採用しています。
不妊治療が公費負担により実施される点も見逃せません。また、高校までの授業料無償化や返済不要の奨学金制度など、子どもの教育費に関する支援も手厚くなっています。
他にも、子どもを3人養育した場合に年金が10%増加する年金制度など、生涯を通じて子どもを産み育てる暮らしに希望が持てる支援内容となっています。
社会全体で子育てするスウェーデン
スウェーデンは男女平等の視点を持ち、社会全体で子育て支援する制度をいち早く取り入れた国です。1974年に世界に先駆け、性別にかかわらず育児休業を取得できる制度を導入し、女性が働きながら子育てしやすい環境の整備に取り組んできました。
スウェーデンでは、就労できる年齢の女性の9割近くが働いており、出産後も就労を続ける割合が多いことが特徴です。「キャリアのために結婚や出産を諦める」「出産したら仕事に復帰できるか分からない」など、働く女性が抱きがちな不安に対応した取り組みが行われています。
奇跡の復活を見せたドイツ
ドイツはヨーロッパの国々の中でも出生率が低い状態が続いていました。しかし、2007年ごろから、家族政策の見直しや育児休業制度の抜本的な改革を行った結果、奇跡的な復活を見せています。
1960年代のベビーブームに生まれた子どもたちが、出産できる年齢に達していたことも功を奏した形です。また、出生率が高い国の女性が移民として流入し、子どもを産むケースも増加中です。
もともと出生率が低かったため、「World Factbook Glyph」による2024年の推定出生率は1.58に留まっていますが、出生率の低下に悩む日本やイタリアを上回る結果となっています。
出生率を通して世界情勢を知ろう
先進国の多くは出生率の低下に苦しんでおり、日本・イタリア・韓国などでは、今後大幅な人口減少が見込まれます。出生率が下がり続ければ、これまで以上に労働力不足や、社会保障費の負担問題に悩まされるでしょう。
ただし、世界には出生率を回復させた国もあります。成功例を参考に、出産や育児がしやすいような対策が広く導入されれば、出生率の低下を食い止められるかもしれません。
世界的な視点で出生率について考えると、今後の人口の推移や、それによる社会の変化などを、よりはっきりとイメージできるでしょう。
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構成・文/HugKum編集部
