私立大学の学費はどのくらい？
私立大学4年間の学費の目安はどのくらいなのでしょうか？ 学費には授業料のほかにもかかる費用があるため、併せて紹介します。また、国立や公立大学の学費も紹介するので、比較・検討に役立てましょう。
4年間の授業料の平均は約372万円
私立大学における4年間の授業料の平均は、約372万円です。ただし、何系の学部に通うのかによって大きく異なります。
例えば、文科系の場合は約326万円の一方、理科系は約454万円、医歯系は約1,153万円と高額になります。いずれも初年度の平均授業料を単純に4倍して算出していますが、学年が上がるにつれて授業料が上がっていくケースもあるため、確認が必要です。
6年制の医歯系の場合は、さらに学費がかかることも把握しておきましょう。
参考：
私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について｜文部科学省
令和3年度 私立大学入学者に係わる初年度学生納付金返金額（定員1人当たり）の調査結果について｜文部科学省
入学金や施設設備費も必要
私立大学の学費としては、授業料以外にも入学金や施設設備費がかかります。
入学金の平均は約24万円、4年間の施設設備費の平均は約72万円ですが、こちらも授業料と同じく学部によって平均金額にかなりの差があります。
例えば、入学金は文科系が約22万円、理科系が約25万円、そして医歯系が約107万円です。施設設備費は文科系が約59万円、理科系が約71万円、そして医歯系が約372万円です。
国立・公立大学の学費との比較
国立大学の場合は、授業料・入学金・検定料の標準額が定められており、一定の範囲内であれば各大学がそれぞれ定めてよいことになっています。授業料の標準額は53万5,800円なので、4年間で約214万です。
入学金の標準額は28万2,000円、検定料の標準額は1万7,000円となっています。なお、公立大学の学費は、国立大学と同程度です。
国立・公立大学の4年間の学費が約244万円なのに対し、私立大学は約468万円とかなり高くなります。
参考：平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について
入学金・学費を支払うタイミング
入学金や学費の納付ミスは、入学や授業継続の可否に影響します。大学資金の計画を練るときは、「どのタイミングで支払いが必要か」を理解しておかなければなりません。
入学金・学費を納付するタイミングについて紹介します。
入学金の納付期限
入学金の納付は、入学に必要な手続きの一つに含まれます。納付期限は大学によって異なりますが、合格発表から1～2週間以内とするところがほとんどです。
試験・合格発表が早い「総合型選抜」や「学校推薦」で合格を勝ち取った場合は、高校3年の秋頃に入学金が必要となるケースもあるでしょう。
入学金の納付で注意したいのは、入学金を納めないと、その大学で学ぶ権利を得られない点です。
例えば、本命校の合格発表が入学金の納付期限より遅い場合でも「本命校の発表を待ってから…」という選択肢はありません。後で入学を辞退することになるとしても、ひとまず入学金の納付は必要です。
学費は前期と後期に支払い
学費のうち、授業料や設備費などは前期・後期に分割納付するのが一般的です。具体的な納期は大学によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
4月に前期分納付・9～10月に後期分納付とするところもあれば、6月に前期分納付・1月に後期分納付とするところもあります。
ただし初年度分は、前期分の学費と入学金とを合わせた金額が必要となります。納期が早い上、金額も大きいため、余裕を持った資金準備が必要です。
入学金・学費以外に必要なお金
大学入学にかかるお金を試算する場合は、受験のコストや合格後の生活費も含めておく必要があります。入学金・学費以外に必要なお金を紹介します。
受験料
私立大学を受験する場合、受験料は3万5,000円前後です。ただし医療系はより高額で、6万円前後の受験料を求められるケースもあります。受験料については学校ごとの違いも大きいので、事前の確認が必須です。
また、志望大学に願書を出すときは、願書の請求・各種証明書の発行・願書の郵送にもコストがかかります。受験コストを考えるときは、受験料・その他の費用をトータルで考えましょう。
学校によっては、共通テストを受けたりWeb出願を行ったりすることで受験料が安価になることがあります。同校併願の割引を行っているところもあるので、割引制度の有無も忘れてはいけません。
物件の契約金や生活準備金
大学が通学圏にない場合は、賃貸物件の契約が必要です。
賃貸契約にかかる費用は物件によって異なりますが、「月額賃料の約4～5倍」と考えるとよいでしょう。初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料・保険料・前払い家賃などが必要となるためです。
また、初めての一人暮らしなら、家具や電化製品・日用品も必要となります。白物家電や家具などをまとめてそろえれば、10万円以上の出費が予想されます。
なお学校の寮を利用する場合は、敷金・礼金などは基本的にかかりません。代わりに、入寮費・保証金・管理費などが必要です。
教科書・PC代
学部や学科・選択する一般教養科目によって、必要な教科書・教材は異なります。一概にはいえませんが、教科書・教材費で1年に数万円かかることがあるでしょう。
また近年は、入学時にPCの購入を必須とする大学・学科があります。入学準備品のリストにPCがあった場合は、併せて準備しておく必要があります。
PCは、履修登録やオンライン授業を行ったり、レポートを提出したりする際に使われます。「なるべく安価に済ませよう」と低スペックなPCを選ぶと、いざというとき困るかもしれません。
大学のHPなどで必要なスペックを確認し、どのくらいの価格帯のPCが必要かを把握しておくのがおすすめです。
家賃・光熱費などの生活費
一人暮らしをする場合は、家賃・光熱費・食費・通信費・交際費といった、さまざまな出費が想定されます。子どもが学業に専念できるよう、仕送りなどでカバーしなければなりません。
1カ月当たりの生活費は、居住エリアや生活スタイルによって大きく異なります。家賃が高いエリアなら、月の生活費が10万円を大きく超えるケースも珍しくないでしょう。
また通学に公共交通機関を使う場合は、交通費も必要です。大学生なら学割が使えますが、通学距離によっては数万円かかることもあります。
留学する場合
留学を視野に入れている場合は、資金プランに200～400万円程度の上乗せが必要です。大学入学後に留学する方法としては、「交換留学」「認定留学」「休学留学」があります。
「交換留学」は、大学の協定校に交換留学生として留学するスタイルです。学費の免除・補助が受けられるため、自己負担は生活費や渡航費程度に抑えられます。
「認定留学」は、いわゆる私費留学です。交換留学と比べると自己負担は大きくなりますが、渡航先の大学で取得した単位が認められるというメリットがあります。
「休学留学」も私費留学ですが、単位認定は受けられません。大学のフォローは一切なく、帰国後はもう1年やり直しとなります。
留学費用は国や大学によって異なるため、早めに現地の情報を集めておくのがおすすめです。
学費を用意する方法
私立大学の学費は高額なので、できるだけ早いうちから準備しておくことが大切です。具体的にどのような方法があるのでしょうか？ 学費が足りない場合の解決策についても紹介します。
家計を見直し積み立てる
子どもを持つことを考えたときなど、できるだけ早い時期からコツコツ貯金をすれば、大学入学時にはある程度の貯金ができ、それほど大きな負担にならないでしょう。
ただ貯めるだけでは続かないと思う人は、学資保険を利用するのもおすすめです。
家計を見直すことで、支出を抑えられるケースは多々あります。携帯電話やインターネットの会社およびプランの変更などが考えられます。
働けるときに働いて収入を増やし、学費に充てるのも一つの方法です。例えば、子どもが小学校に入学し、自分の時間を確保できるようになったタイミングでパートを始めることが挙げられます。ライフスタイルに合った働き方を選べば、無理なく収入を増やせるでしょう。
教育ローンを利用する
教育ローンを利用して、お金を借りる方法もあります。国と金融機関が行っている2種類の教育ローンがあるため、それぞれの特徴やメリットを理解した上で借入先を決めることが大切です。
国の教育ローンは1人につき350万円まで借りられ、固定金利で18年まで長期返済が可能なのが特徴です。ただし、公的な制度なので、融資を受けるための条件が厳しいというデメリットもあります。実際に融資を受けられるまでに時間がかかることもあるため、早めに申し込みましょう。
一方、金融機関の教育ローンは、審査の基準や使い道がそれほど厳しくないのがメリットです。借りられる限度額も高めに設定されています。金利は固定と変動から選べるケースが多いですが、国の教育ローンよりも高めです。条件は金融機関によって異なるため、複数の教育ローンを比較して検討しましょう。
学費の支援や免除を受けるには？
学費の支援が受けられたり、免除となったりする制度もあります。どのような制度があるのか紹介するので、条件が当てはまるか確認してみましょう。
修学支援新制度を利用する
国が支援する「高等教育の修学支援新制度」を利用する方法があります。入学金と授業料の減免と給付型奨学金の支給があり、家計状況にかかわらず、学ぶ意欲のある子どもたちを支援する制度です。
例えば、私立大学に自宅以外から通学する場合の減免額は、入学金は約26万円、授業料は年間約70万円が上限です。給付型奨学金においては、年間約91万円の支援があります。
ただし、世帯年収などの条件を満たしている必要があるため、公式サイトで確認しましょう。
参考：学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度｜文部科学省
奨学金制度を利用する
国が支援している日本学生支援機構（JASSO）を始め、地方自治体・民間団体・学校が用意している奨学金も利用できます。
奨学金には「給付型」「貸与型」の2種類があり、貸与型の場合は返済しなければならない点に注意しましょう。給付型は返済が不要ですが、家庭の収入や学力など応募条件が厳しい傾向にあります。
事前に受けられる奨学金がないか、リサーチしておくのがおすすめです。
参考：
給付奨学金（返済不要）｜JASSO
貸与奨学金（返済必要）｜JASSO
スカラシップ入試の特徴
学費支援制度の利用を考えているなら「スカラシップ入試」を受けてみるのも一つの手です。世帯収入による制限がないので、全ての家庭に奨学金を受けるチャンスが与えられます。
スカラシップ入試とは
「スカラシップ」は英語の「scholarship」を日本語読みしたもので、「奨学金」という意味です。すなわちスカラシップ入試とは、奨学金を受けるための試験と考えればよいでしょう。
スカラシップ入試は多くの大学で行われていますが、全大学共通の基準や規定が存在するわけではありません。呼び方についてもスカラシップとはいわず、「特待生入試」「給費生制度」などとするところもあります。
どのような名称であるにせよ、目的は「優秀な学生の確保・支援」です。スカラシップ入試で「合格」と認められれば、その学校が提供する範囲で学費援助が受けられます。
スカラシップ入試のメリット
スカラシップ入試で受けられる奨学金は「給付型」に該当します。すなわち返還の必要がなく、将来的な負債になる恐れがありません。
一度スカラシップを受ければ、4年間適用されるケースがほとんどです。負担の大きい大学の学費が免除・減免されるのは、非常に大きなメリットといえます。
また難関のスカラシップ入試に合格できたということは「優秀な学生である」と認められたということです。子どもの自信や学習意欲アップが期待できるほか、就職活動でも大きなアピールポイントとなるでしょう。
スカラシップ入試の試験の特徴
大学がスカラシップ対象者を決める方法としては、「選抜のための特別試験を実施する」「通常試験の成績上位者から選ぶ」の2種類があります。
志望大学が選抜のための特別試験を行っている場合は、スカラシップ入試に出願した上で試験を受けなければなりません。大学が定める一定の基準をクリアすれば合格となり、奨学金を受けられます。
一方、通常試験の成績上位者から対象を選ぶ大学は、一般生徒と同じ入学試験または大学入学共通テストでの成績を基準とします。事前にスカラシップ入試の出願が必要なケース・不要なケースがあるので、大学のHPなどで詳細を確認しておきましょう。
スカラシップ入試の出願を不要としている大学なら、優秀な成績さえ収めれば、自動的に奨学生・特待生として学費支援を受けられます。
私立大学の学費は早めに準備しよう
私立大学の学費は高額なため、できるだけ早く家計を見直したり積み立てを始めたりして、お金の準備を始めることが大切です。学費が足りない場合は、教育ローンを利用することも考えましょう。
国が支援する「高等教育の修学支援新制度」や奨学金を利用できる可能性もあります。それぞれ応募条件が定められているので、公式サイトで詳細を確認しましょう。
学費の準備が整わないと、行きたい大学に行けなくなる恐れがあります。資金に不安がある場合はスカラシップ入試なども検討し、子どもの選択肢を狭めずに済む方法を探しましょう。
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構成・文／HugKum編集部
