経産省が「教育」に本腰を入れはじめたワケ【神野元基の「未来を生き抜く力の育み方」vol.6】

教育のあり方のアップデートを目指すエドテック(Education×Technology)業界において、ひときわ注目を集める企業があります。人工知能を使ったタブレット教材「キュビナ」の開発と次世代型学習塾「キュビナ・アカデミー」を運営するコンパス社(東京)です。本連載では同社の神野社長に「学校教育のあり方」と「未来を生き抜く力」について大いに語っていただきます。

 

今回は、コンパス社が現在、千代田区立麹町中学校(工藤勇一校長)とタッグを組んで参加している、経済産業省の「『未来の教室』実証事業」の企画者である同省の浅野大介氏にお話を伺いました。

 

「未来の教室」実証事業……平成29年度補正学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」学びの場創出事業)。https://www.learning-innovation.go.jp

 

浅野 大介

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長(兼)教育産業室長

01年入省。2016年7月よりサービス政策と産業保安政策の部局再編を担当し、その際に商務・サービスグループ内に「教育産業室」の新設を企画。その後、大臣官房政策審議室企画官として教育産業室長を兼務し、「未来の教室」プロジェクトを立ち上げ。2018年7月より現職。

 

 

 

旧来の教育は通用しない。新時代の人材を育てる「未来の教室」の立ち上げへ

 

神野(以下、神):浅野さんは経済産業省のなかに「教育産業室」を立ち上げられ、さらに「『未来の教室』実証事業」を主導されている張本人でいらっしゃいます。あえてお聞きしたいのですが、経済産業省とは何をするための省庁だと言えますか。

 

浅野(以下、浅):「日本人がサバイブしていく為に必要なことは何でも仕掛ける役所」だと僕は思っています。だから必然的に他省庁の政策分野に重なるんですが、そうやってあえてオーバーラップする政策領域を作ってオルタナティブ(代替策)を生み出していくのは経産省のDNAと言えます。

 

神:そんななかで2016年に立ち上げたのが文部科学省の領域にオーバーラップしていく「教育産業室」だということですね。どんな課題意識を持たれて立ち上げられたんですか?

▲株式会社COMPASS CEO神野元基(左)

 

浅:第四次産業革命が進み、グローバル化もさらに進む、という不可避の流れのなかで、これからは社会に溢れる大量の個人データを見つめ、文理の垣根なく知識を構築し、業界の垣根を超えてカスタムメイドの新しいサービスを作り上げるイノベーション力が必要になっていきます。そのとき、旧来の産業の「縦割りの世界」で定義されてきた物の考え方や行動が通用しなくなります。

 

つまり、労働観というか必要な能力が変わっていきます。僕たちは「知識の再構築」とよく表現しますけど、日本がより豊かな社会になっていくためには新しい時代に「知識の再構築をしながら付加価値を生む人材」を増やさないといけません。そのためには教育を抜本的に変えざるを得ない、ということです。

 

分野の垣根を超えて「知識の再構築」ができる人材とは?

 

神:「知識の再構築」ができる人材とは具体的にどのように定義されていますか?

 

浅野:よく使われる言葉でいうと「21世紀型スキル」ですし、今回僕たちが掲げているのは「課題設定力」、「課題解決力」、「創造性」という3つのキーワードです。いずれも今の日本の教育が弱点としていることです。課題の設定も創造的な解決も、世の中にあふれる様々な知識・情報を自分の力で再構築しすることで可能になるのですが、その過程においては専門性や地域性を越えて、さまざまな分野の人たちと議論ができる知的な体力があることと、それを編集する力があることが求められるのではないでしょうか。

 

神:なるほど。その場合、基礎学力についてはどのような立ち位置になるのですか?

 

浅:「基礎学力」という言葉が一体どこまでの範囲を指すのかは極めて曖昧ですが、「軽視できない」というのが僕たちの見解です。すべての土台になる読解力とか数理センスとか社会常識ってありますから。ただし、その習得については徹底して、科学的に、個別最適化されたものを効率的にやっていきたい、というスタンスです。

 

神:そこを効率化することで、時代が求める能力を習得する時間を生み出すわけですね。

 

浅:そういうことです。僕たちがよく使う表現に「筋トレと競技」というものがあります。教科を習って基礎学力を身につけることは「筋トレ」にあたり、課題解決に向けて真剣勝負するSTEAM学習などのプロジェクトは「競技」にあたると思うんですが、これの良いバランスが重要じゃないですかね。

 

神:わかりやすい表現ですね。

 

浅:しかも、取り組む「競技」つまりプロジェクトは1つに決める必要はなくて、いくつもの「競技」に興味があるなら全てやってもいいじゃないですか。エネルギー問題だってヘルスケア問題だって農業問題だって何でもいい。そうするとこの「競技」に合わせた体の鍛え方、つまり必須となる知識の体系みたいなものは見えてきますよね。そしたら、自分の取り組むプロジェクトをもっと意識して必要な教科知識を「筋トレ」的に磨いていくべきだと思います。

 

実際、自分がどの「競技」に出るのか分からないまま大学に行ったり社会にでたりする人が大半じゃないですか?。私もそうでした。とりあえず偏差値で大学を選んで、ネームバリューだけでなんとなく会社に入る、みたいに。このような話をすると「競技選びを間違えたらどうするの?」と心配する方がいるのですが、どこかで一生懸命頑張った経験がある人が他の領域に転ずることは、はっきり言って容易ですよね。

 

神:おっしゃる通りだと思います。PDCAを回して自分で課題を解決する経験は、いくらでも応用できますからね。

 

浅:そうでしょう。何回でもチャレンジすればいいわけですから。

 

21世紀型スキル……国際団体ATC21が定めた以下の4領域10スキルのこと。

【思考の方法】①創造力とイノベーション②批判的思考、問題解決、意思決定③学びの学習、メタ認知(認知プロセスに関する知識)【仕事の方法】④コミュニケーション⑤コラボレーション(チームワーク)【仕事のツール】⑥情報リテラシー⑦情報通信技術に関するリテラシー(ICTリテラシー)【社会生活】⑧地域と国際社会での市民性⑨人生とキャリア設計⑩個人と社会における責任(文化的差異の認識および受容能力を含む)

 

幼い頃から意思を持って考えさせ、選ばせる教育を

 

神:ちなみに浅野さんがこれからの時代に子育てをされるとしたら、どのような教育を選びますか?

 

浅:僕ですか? やっぱり「君は何が好きか?何に夢中になれるか?」ということを小さい時から意思を持ってちゃんと考えさせて、選ばせる教育をするでしょうね。最初しばらくは親が考えて与えながら観察するんでしょうけど、自分で考えるように仕向けていれば途中から本人が考えられるようになると思うんですよね。

 

神:その場合は選択肢が用意された環境が必要ですよね。

 

浅:その通りで、それがまさに僕らの「未来の教室」のイメージです。今やっている実証事業には日本全国から教育イノベーターが集まっていて、それぞれがいろいろな教育メニューを持っています。僕としては全国のどんな地域に生れ育っても、様々な教育メニューが用意されていて、まるでビュッフェのように教育を選べる「個別最適化された学習環境」を作りたいですし、現代はそれができる社会だと思っています。

 

学習の個別最適化は、子どもにとっての「働き方改革」

 

神:今回の「未来の教室」実証事業に期待されていることはなんですか?

 

浅:2つありまして、1つは、とにかく学習の個別最適化を実現したいので、そのきっかけとなってほしいです。ただ、ここでいう個別最適化とは「子どもたちに合った学習方法を子どもたちが選べる」という意味で、一斉授業を目の敵にするものではないです。例えばキュビナを使ってサクサク学ぶことが合っている子もいれば、講義の動画と問題集の組み合わせがいい子もいれば、一斉授業を受けることが心地よい子もいるわけですから。

▲コンパスが開発する人工知能型教材キュビナ

 

もちろん規律がないと勉強しない子も出てくるでしょうから、そこは成果で測ればよいでしょう。理解の早い子も遅い子も、同じ教材で同じ進度で決められた時間だけ教室に縛り付けられるといった今の間違った時間の使い方は早くなんとかしたいですよね。子どもにとっての「働き方改革」が必要です。

 

神:家で勉強したい子がいてもいいですからね。

 

浅:そうなんです。そう言う意味では、いかに一人一人の子供が心地よい学習環境を自分で構築できるように支援できるかという話です。子どもなりに学び方を自分で選んで、追求してみて、駄目だったら変えてみて、ということを繰り返せる環境を作りたいです。自分の時間割を自分で作れる子供を育てないといけない。

 

さらに、そうすることで時間が効率化されるだけではなくて、達成感も違ってくるはずです。所詮は「正解」が決まっている基礎学力の話なので、それぞれの子どもが自分に適した学び方を選べる環境を用意できたら、多くの子が確実な成功体験を積み、自己肯定感を簡単に得ることができるはずですよね。

 

たとえば御社のキュビナを使った麹町中学校の数学の授業をみていると、ちゃんと生徒同士での学び合いをしていますし、分からないことは先生に質問をしている。圧倒的に時間効率がよくて、しかも子供の意思が反映される空間がそこにあるわけです。まさにあのような感じでやっていきたいです。

▲キュビナを使った数学の授業では生徒たちの学び合いの姿が見られる

 

社会と接点のない普通科が一番危ない。学校で深掘りできる環境こそが、課題解決への力を磨く

 

神:実証事業に期待されているもう1つのことはなんですか?

 

浅:先ほど言った「課題設定」「課題解決」そして「創造性」を磨く仕組みを普及させたいです。「なぜこうなるんだろう?」「どうしたらいいんだろう?」という、物事を深掘りできる環境を学校で用意して、その過程で自分が「面白い」と思えるものを中高生のうちに掴み、それに適した進路を決める、というようなことが普通になる社会を目指したいです。

 

神:それを教育プログラムに落とし込むときに、課題設定から入るのか、課題解決から入るのか、という話もあります。当社の中学生向けのSTEAM教育の授業の場合は、課題解決の手段としての最先端テクノロジーに触れてもらうアプローチをとっています。

▲ドローンを使ったSTEAM教育の授業

 

浅:そう、最新のテクノロジーに何気なく触れる機会を作る意義は大きいです。一方で、子どもとしても、いま世の中で困っている課題とは一体どんなものがあり、自分たちにはそれに向かいあうチャンスがあるということをまず知らないと始まりませんよね。

 

神:解決策を考えるプログラムとしては具体的にどのような実証事業が行われているのですか?

 

浅:例えば三重県では、IGSさんと県立高校と自動車メーカーが組んで未来のモビリティサービスを考えられる人材を育てるプログラムが走りはじめています。「電気自動車」「自動運転技術」「シェアリング」などのキーワードがあるなかで、どのようなモビリティシステムを作れば良いかということを高校生たちに考えてもらい始めました。

 

プロジェクトはまだ初歩段階なので複雑なテーマにまで届いてませんが、本当は「電気自動車って何」?「自動運転の仕組みは?」「シェアリング経済を生む上での制度の課題は?」みたい話を知る必要があるわけです。解決策を考えるときは「自動運転車が事故を起こしたときの責任は誰が取るのか?」や、「シェアリングが普及したときに既存のタクシー業者とどうやって折り合いをつけるのか?」といった話も考えないといけません。こうした文理融合の、広い視野で社会課題解決を考えるトレーニングを全国的にも実施していきたいです。

▲経済産業省 浅野大介氏(右)

 

神:そんなトレーニングを受けた生徒がいたら、コンパスで是非働いてもらいたいです(笑)。

 

浅:でしょう(笑)。だからまずは産業界に今後必要となる人材のコンピテンシーを明確にしてもらい、高校に持っていくという取り組みをもっと増やしていきたいです。農業でしたら「AI」「IoT」「ビッグデータ」「バイオ」「ドローン」といった要素が絡み合わさって、圧倒的に生産性の高い農業が目指されることになるわけですよね。じゃあそれを農業高校でやればいいじゃないかと。

 

神:もともと農業高校や工業高校は実践的なことを学ぶ場ですからね。

 

浅:そうなんです。農業高校や工業高校は、テコ入れすれば最高のSTEAM教育拠点になると思いますが、逆に言うと、社会との接点が何もない高校の普通科が一番危ない。だとしたら将来的には普通科の高校生が「理数探究」とかの時間を何らかの形で単位互換して近くの農業高校に来てSTEAM学習を受けにくるような工夫があってもいいじゃないですか。

 

産業界が課題を考えて、教育業界がプログラムを設計して、さまざまな学校が導入していくような流れができたら面白いと思うんですよね。

 

個性的な教育のために、予算は賢く使う

 

神:「未来の教育」実証事業の動きを拡大させていく道筋はどのようなものですか?

 

浅:御社のような教育産業には事業をスケール(拡大)するモチベーションがありますし、産業界も次世代の人材が欲しいので協力は得やすい。となるとやはり「個性的な教育をやるために外部人材や民間教育サービスを活用したい」という地域や学校がもっと増えてほしいとは思っています。

 

2019年度以降はそのためのステップとして、いま行なっている実証事業で特に成果を残せた取り組みを中心とした「未来の教室フルパッケージ版」をどこかの地域でやりたいとは思っています。そこでちゃんと効果を測り、複数の教科を切り貼りしたカリキュラム・マネジメントも試して、その結果をどんどん発信していこうと思っています。

 

神:そのとき、学校関係者にとってネックになるのが予算だと思うんですが、そこは突破できる可能性はあるものなんですか?

 

浅:いま総務省は教育ICT化推進のための予算を毎年1800億円程度交付していますけど、高いパソコン買ったり今時サーバーに莫大な費用を投じたり、お金の使い方があまりにもったいないです。経産省と文科省と総務省でちゃんとオブザーブしながらICT調達構造の質的転換を図りたいです。

 

受験対策から「21世紀型スキル」へ、塾も変革の時期

 

神:今後の実証事業では塾のような民間教育自体を、それこそ「課題設定」「課題解決」「創造性」を習得する場にアップデートしていくような取り組みも検討されているのですか?

浅:もちろんです。そこは今、塾関係者と接触しながらいろいろ議論を進めているところです。受験対策一辺倒でやってきた塾もさすがに衣替えしないといけない時期にきています。特に大学入試なんて、AO入試が主流になっていく今後、探究に寄り添えないと商売にならないですよね。

 

神:おお〜(驚)。学校も塾も21世紀型スキルを追い始めたら結構大きな変化が起きそうですね。

 

浅:ただ、正直な話、全ての学校がこの変化に対応できるかという問題もあります。だとしたらもっと塾などの民間教育サービスが役割を拡大すればいいのではないかと、僕は思ってしまうんですよ。教育の最終目標が「21世紀スキル」を身につけることだとしたら、学校に籍を置いていることと毎日通うことは必ずしもイコールである必要はないですよね。

 

子どもにとっての1日の時間の最も有効な使い方というのを深く考えながら、最近勢いのある通信制高校の様子を見ていると、決められた時間を学校に一日中に居るのではない、EdTechをフル活用して、プロジェクト型学習をガンガンやっている通信制高校の生徒たちのような時間の使い方に可能性を感じてしまいます。大半の親御さんは「え?」と思われるかもしれませんが、本質に立ち返りながら、そういういったところまで議論が深まればいいと思っています。

 

神:ありがとうございました。

 

 

神野元基

株式会社COMPASS 代表取締役CEO

幼少期を北海道網走市で過ごし、2005年に慶應義塾大学総合政策学部に入学。在学中より起業家として活動。

2010年にアメリカのシリコンバレーでIT企業を起業した際に、現地での人工知能技術の盛り上がりと、2045年に訪れるとされている「シンギュラリティ(技術的特異点)」という概念に出会い、教育の道に進む。

テクノロジーの進歩により今後大きく変化する未来に向けて、子どもたちに「未来を生き抜く力」を身につけて欲しいと、2012年東京の八王子に学習塾COMPASSを開校。

しかし教育の現場で、多くの子どもたちは忙しすぎるという課題に直面し、2014年より人工知能型教材「Qubena」の開発をはじめ、現在1万7千人が利用する。人工知能型教材の開発の他、本来の目的であった「未来を生き抜く力」を育てるための「未来教育」も提供している。

 

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