教育費には貯めどきと使いどきがある
少し古い情報ですが、2005年の「国民生活白書」からの試算によると、一人の子どもを22歳まで育てる費用は約1300万円〜1600万円。
食費や衣類など衣食住にかかる費用の他、医療費、教育費、子どもの携帯電話代、お小遣いなど、項目はたくさんあります。
この養育費のうち、約4割を締めるのが「教育費」といわれています。
子どもの教育費、公立と私立それぞれいくらかかる？
子どもの教育費は、選んだ学校によっても大きく違いが出てきます。
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」を見ると、小学校の場合、公立だと6年間で約193万円。私立だと約960万円になります。
年々人気が高まっている中学受験ですが、中学校の費用を公立と私立で比較してみると、公立では3年間で約147万円。私立に通うと約422万円になります。
さらに、高校も見てみると、公立では3年間で約137万円。私立では約290万円となっています。
こちらの調査は高校までですが、約半数の子ども達は大学まで進学をします。そうすれば、大学での費用も加算されます。
子どもを育てるのに多くのお金がかかると思うと、焦ったり不安になったりしますが、これらのお金は一度に必要になるものではありません。子どもが自立するまでの期間全体にかかる費用なので、貯められるときにしっかりと貯めておくことが大切だといえます。
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乳幼児期がもっとも貯めやすい理由
幼保無償化で負担が減った分を貯蓄へまわせる
2019年からスタートした幼保無償化。3歳以上の保育費の負担が軽減したため、減った分の負担を貯蓄に回しやすくなりました（※条件によっては上限が設定されており、無償化にはならない場合もあります）。
児童手当を教育資金のために貯蓄できる
また子どもが生まれるともらえる「児童手当」は、そのまま教育資金用の別口座へ貯蓄しておくとまとまった額を貯めていくことができます。
習い事代をおさえやすい
子どもの可能性を広げるため、いろいろな習い事にチャレンジさせたいと思う時期ですが、自立するまでの長い期間を見通して考えると、習い事に費用をかけすぎないことも大切です。小・中学生になると部活にお金がかかったり、塾などの費用が高額になる傾向も。比較的、習い事代をおさえやすいのが乳幼児期といえます。
子育てにかかるお金は積立で貯めよう
たくさんのお金がかかることはもう十分にわかりましたね。では、どのように貯めるのが一番良いのか、それはHugKumのマネー記事の中でもほとんどの専門家の方が提唱するように、積み立てていくことだそう。
保険会社の学資保険
保険会社の学資保険などは積み立ての代表例です。18歳で満期になった時の返還率が高いものや、もしもの場合への備えも付いた学資保険などもあり、自分の希望にあったタイプを選べます。
財形貯蓄や自動積立定期
毎月一定額を設定して自動的に貯まる仕組みを作れる財形貯蓄や自動積立定期もあります。子育ては短期間で終わるものではなく、長い年月続きますので、できるだけ早くスタートすることができれば、後半は楽になりますね。
子どもの成長に合わせた積み立て計画を
他にも、得られる利益が非課税になるつみたてNISAや、個人向け国債、投資信託の積み立てなど、長期的に運用して、将来必要な時にかかる教育費を準備しておく方法はいろいろあります。お子さんの成長にあった計画で、子育てに必要なお金を貯めていきたいですね。
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外部サイトへ飛びますので、以下応募規約の内容ご確認の上ご回答お願い致します。本アンケートは小学館のアンケートではございません。ご了承ください。
2022/11/6 (日) 23：59まで
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応募規約
・DeSCヘルスケア株式会社（以下「当社」といいます）が企画・実施するキャンペーン「将来のお金の準備に関するアンケートキャンペーン」（以下「本キャンペーン」といいます）にご応募いただく前に、本応募規約をよくお読みいただき、ご同意の上ご応募をお願いいたします。
・本キャンペーンにご応募いただいた方（以下「応募者」といいます）は、ご応募いただいた時点で、本応募規約に同意いただいたものとみなし、本応募規約は本キャンペーンに関する応募者と当社との合意の内容となります。
＜キャンペーン概要＞
・キャンペーン期間内にアンケートにご回答いただいた方を対象に抽選で10名様にAmazonギフト券5000円分をお送りします。
＜アンケート回答期限＞
2022/11/6 (日) 23：59まで
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・ご応募はお一人様1回限りとさせていただきます。2回以上ご応募いただいた場合は、最初のご応募のみ有効とさせていただきます。
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文・構成／HugKum編集部